2014 Fiscal Year Research-status Report

地方ノンエリート青年の社会的自立と進路指導・生徒指導の改善に関する研究

Research Project

Project/Area Number	25381118
Research Institution	Hokkaido University
Principal Investigator	浅川和幸北海道大学, 教育学研究科(研究院), 教授 (30250400)
Project Period (FY)	2013-04-01 – 2016-03-31
Keywords	教育社会学 / 北海道 / 地域調査 / 進路指導・キャリア教育 / 生徒指導・生活指導 / 地方ノンエリート青年 / ローカルトラック / 地域の若き担い手
Outline of Annual Research Achievements	研究目的は中等教育における進路指導・キャリア教育と生徒指導・生活指導の改善にある。研究方法はそれを、地方のノンエリート青年の社会的自立を背景に理解する方法である。本年度の実証研究は、西興部村の社会調査の補充と隣接する興部町における社会調査の実施、その分析、結果の報告、そして生徒指導・生活指導に関する理論的・歴史的整理であった。具体的な内容は次の通りである。①高校生調査。西興部村においては、昨年度の中学校卒業生9名（今年度の高校1年生）へ、高校進学後（村には高校はない）の生活の変化と村への「愛着」の変化についてインタビュー調査と質問紙調査を行い、とりまとめた。この結果は中学校・村の教育委員会、調査対象の生徒へ報告書を送付する形で還元した。さらに興部高校の3年生3名にパイロット調査を行い、これを元に3年生全員へ「生活と将来指向」についてのアンケート調査を行った。とりまとめは次年度の課題である。②若手酪農家の調査。西興部村については放牧酪農家1名の補充調査、興部町では4名の若手酪農家のインタビュー調査を行った。比較分析を行っている最中である。③酪農の新規就農者のキャリア・ルートであるヘルパーの2地点の比較調査を行った。西興部村3名、興部町1名のインタビュー調査と興部町4名のアンケート調査を行った。この分析についても前者と同様である。④興部町の産業のもうひとつの柱である漁業の若き担い手として沙留漁協青年部の構成員3名からのインタビュー調査を行った。これ以外に、⑤興部町の産業振興課の担当者や北オホーツク農業協同組合担当者からの聴き取り調査をおこなった。研究成果は、一部が報告書として作成され配布された。また、この調査の結果と昨今の「地方創生」の課題と結びつけた講演会を西興部村で2015年2月に行い、それを元に論文を作成した。生徒指導・生活指導の理論的・歴史的整理は、学会発表をした。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 本年度の研究成果を要約する。①新しく高校1年生となった生徒は、一部は西興部村から興部高校に通い、一部は村を離れ下宿し大学進学を前提とした高校に通うこととなった。通学する生徒は、新しい高校生活に適応するために人間関係を広げ、深くコミットメントすること、また高校が最後の学校となることを覚悟し、高校生活を充実することに前のめりになっていた。大学進学目的で村を離れた生徒は、志通りに生活ができた場合もあるが、新しい生活への適応問題で志が曖昧になる場合もあった。村への「愛着」は変化した生徒、しない生徒が半々で、「した」場合は良いものへ変わっていた。村の生活しか見えていなかったことを相対化することが変化に関係していた。②興部町では酪農家の数が激減し牧草地も余っていた。新規就農者の増加が重要課題であった。しかし、まだ後継者による継承可能性を高める政策を追求し、新規就農者の志向する「放牧酪農・家族経営」には消極的で、受け入れも進んでいなかった。そのため町の若手酪農家の中には、「田園回帰」し新規就農する、あるいは酪農ヘルパー経由の酪農家が極めて少なく、新規就農が難しくなっていた。酪農ヘルパーは、新規就農予備軍という位置づけではなく、農業労働者という位置づけとなっており、西興部村の酪農ヘルパーが新規就農予備軍として扱われていることと違いが際立っていた。③オホーツク地域の漁業は未だかつて無いほどの活況にあった。栽培漁業形式で計画的になされる帆立漁業は成功し、漁業後継者を順調に確保できていた。しかしながら漁業後継者は、漁業権を取得するまでは漁業の担い手ではなく、漁業労働に従事しながら後継する機会を待つという意識にあった。以上のように、成果報告を終了したものもあるが、一部は残っているものもある。また民間団体の生活指導理論についての整理を終了した。そのため、おおむね順調に進展していると評価した。
Strategy for Future Research Activity	平成26年度において北海道の教育の地域格差を明らかにする研究を進めることができたが、興部町の調査については報告書の作成等が部分的である。次の点に関する研究の強化と研究計画の一部変更を行う。研究の強化について。西興部村についての研究の補充と「地方創生」政策の展開、地方自治体の活性化についての理論・政策研究については進展をみたが、興部町も加えた比較という点では、十分な成果を上げていないので、分析したものを学会発表と論文の作成に結びつける。北海道教育学会での発表と論文投稿を目標とする。研究計画の一部変更とその内容。①ここまでに生徒調査も含めた興部高校調査と名寄産業高校の調査を行ったが、さらに周辺の下川商業高校、紋別高校の調査を行う。昨年度に変更した計画を踏襲し、労働のローカルトラックと教育のローカルトラックの関係を、西興部村を中心に道北側で下川町・名寄市への拡張と、オホーツク側で興部町・紋別市への拡張を行う。②若き担い手としては、西興部村と下川町の林業（それを活かした木質バイオマス発電）の若き担い手についてインタビュー調査を行うことで、3地域の若き担い手の全体像が明らかになるようにする。漁協青年部の後継者については、分析の一般性を高めるために、インタビュー調査の補充を行う。これら全体を通じて、労働と教育のローカルトラックを背景にノンエリート青年の社会的自立と中等教育の課題、とりわけ進路指導・キャリア教育と生徒指導・生活指導の新しい方針についての検討を深めたい。
Causes of Carryover	当該年度の所要額697,562円のうち、実支出累計額は655、904円となった。差額は41,658円で未支出額が生じた。平成26年度末に西興部村での講演会があったこと、また生徒指導・生活指導理論に関する近年の変遷の押さえをするために、民間団体（全国生活指導研究会）の分析を行い、それを北海道教育学会で発表した。そのために、年度末に予定していた高校調査のうち、名寄産業高校の調査はできたものの、紋別高校・雄武高校への調査を行うことができず、旅費の支出ができなかった。また調査対象地域を知るための基本図書となる「下川町史」についても購入を意図していた時期に中古図書に全巻が揃った出物がなく、そのため次年度の支出とすることにした。差額の41,658円と平成27年度の所要額（520,000円）と合わせた561,658円（間接経費120,000円を含む）を使用額とする予定としている。
Expenditure Plan for Carryover Budget	平成27年度は西興部村・興部町・下川町の現地調査は、対象を絞って行う。具体的には、①興部高校の3年生のインタビュー調査、下川商業高校と紋別高校の進路指導・キャリア教育と生徒指導担当者からの聴き取り調査と生徒のアンケート調査、②西興部村と下川町の林業・バイオマス関係の若き担い手のインタビュー調査、③興部町沙留漁協青年部の漁業後継者の補足調査、である。高校生や青年の調査が中心であるため年齢の近い調査員を必要とする。そのため大学院生・学生を調査メンバーとして活用し、研究代表者とで調査を行う。調査地が道北・オホーツク地域にあるため交通費が高価となる。中心となる調査は、三泊四日程度となり宿泊費も計上し、準備のための研究代表者による調査を含めて、旅費を総計400,000円と見込んでいる。平成27年度所要額のほとんどを旅費にあてたい。余力があれば、基礎文献の購入と報告書の印刷に振り向ける。