電子化の時代における大学図書館間の資源格差とその推移に関する研究

2014 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 25381126
• Research Institution: Shizuoka University
• Principal Investigator: 長谷川 哲也 静岡大学, 教育学部, 講師 (90631854)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 内田 良 名古屋大学, 教育学研究科(研究院), 准教授 (50432282)
• Project Period (FY): 2013-04-01 – 2017-03-31
• Keywords: 大学図書館 / 電子化 / 格差

Outline of Annual Research Achievements

本研究の目的は，資料の電子化への対応が迫られる大学図書館における資源格差の実態とその変動を明らかにすることであり，平成25年度に引き続き平成26年度は，日本図書館協会が毎年発行している『日本の図書館―統計と名簿』（電子媒体版）のデータを利用し，国立大学を対象として電子ジャーナルや冊子体等の図書館資源の格差とその変動を検討した。その結果，①電子ジャーナル費では大学間格差は縮小しているものの，大学階層間格差は拡大していること，②雑誌費（冊子体）では大学間格差と大学階層間格差が拡大していること，という2つの知見を得た。
こうした国立大学を対象とした分析を踏まえて本年度は，『日本の図書館―統計と名簿』のデータを利用し，公立大学を対象とした分析も試みた。ところがこれは，公立大学に関するデータの欠損が多く，精密な分析を行うことが難しいことが明らかとなった。そこで新たに公立大学協会から「公立大学実態調査表」を入手し，分析のためのデータベースを構築しているところである。この『公立大学実態調査表』では，大学図書館のみならず，大学の組織や経費全体に関するデータが個票レベルで掲載されており，図書館資源の格差を規定する要因を幅広く解明することが期待できる。
加えて本年度は，個別大学附属図書館への聞き取り調査（プレ調査）も実施した。調査では，図書館所蔵資料や経費の実態，ラーニングコモンズの設置・活用状況，電子ジャーナルの契約に関する課題等を聞き取った。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

平成25年度と平成26年度は，大学図書館の資源格差に関する二次分析を行う計画であり，本年度は『日本の図書館―統計と名簿』を用いて国立大学を，『公立大学実態調査表』を用いて公立大学を，それぞれ分析した（公立大学については今後さらに精密な分析を行う予定）。また平成27年度と平成28年度は個別大学図書館への聞き取り調査を予定しており，本年度はそのプレ調査を実施した。

Strategy for Future Research Activity

本年度は，公立大学をを対象とした分析を試みたところ，『日本の図書館―統計と名簿』ではデータの欠損が多いことが明らかとなったため，新たに公立大学協会から「公立大学実態調査表」を入手し，分析のためのデータベースを構築しているところである。この調査票を分析に用いることで，大学の組織や経費全体に関するデータから，図書館資源の格差を規定する要因を幅広く解明することが期待できる。

Causes of Carryover

本年度も昨年度と同様に，『日本の図書館―統計と名簿』という既存のデータの二次分析を中心に行ったため，データの入手やアルバイトによる入力作業等にかかる経費が当初予定額より少なくなった。

Expenditure Plan for Carryover Budget

次年度は，公立大学協会から入手した「公立大学実態調査表」のデータ入力など，アルバイトによる作業が発生するため，本年度使用しなかった経費を充てる予定である。