2013 Fiscal Year Research-status Report
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25381128
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Research Institution | Osaka University |
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Principal Investigator |
高田 一宏 大阪大学, 人間科学研究科, 准教授 (80273564)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
前馬 優策 甲子園大学, 総合教育研究機構, 助教 (00632738)
林嵜 和彦 福岡教育大学, 教育学部, 准教授 (10410531)
諏訪 晃一 大阪大学, 人間科学研究科, 助教 (50440962)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 教育改革 / 新自由主義 / 学校選択制 |
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| Research Abstract |
研究の初年度にあたる２０１３年度は、大阪市における新自由主義的教育改革の実情を把握するために、大阪市教育委員会事務局への聞き取り調査といくつかの学校への訪問調査を行った。
前者（聞き取り調査）では、大阪市内２３区における学校選択制の導入状況と選択制開始初年度の選択状況、市内２校目・３校目の施設一体型小中一貫校の開設準備状況、生活保護を受けている児童・生徒を対象とする塾・習い事費用助成事業の現状と課題、学校協議会制度、大阪府・市の中学１年生と２年生を対象とする到達度テストのねらいと制度設計、などについて、情報収集を行った。
後者（学校への訪問調査）では、市内初の施設一体型小中一貫校（やたなか小中一貫校）を継続的に訪問し、ICT機器を活用した授業や小学校一年生からの英語学習などを観察し、一貫校のカリキュラムの実情を把握した。また、この学校は、２０１４年度から児童・生徒を大阪市内全域から募集することになっているが、その説明会に参加し、保護者が一貫校の教育に何を求めようとしているのかを把握した。
これらの調査と平行して、大阪府内外の複数の小中学校にも訪問調査を実施した。教育改革の特色をより鮮明に明らかにするためにである。
来年度（２０１４年度）は、大阪市２４区の半分にあたる１２区で学校選択制がスタートする。また、全国学力・学習状況調査の学校別平均正答率が原則として公表されることになった。さらに、再来年度は市内３校目の施設一体型小中一貫校が西成区にて開校する運びである。今後、これらの動きが学校の学習指導や学校と地域の関係にどんなインパクトを与えるのかについて、フィールド調査を通して明らかにしていく予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
調査の協力者（学校関係者、市教委事務局担当者）との信頼関係ができ、情報収集が円滑に進んだ。年度の途中では、随時、電話や電子メールで共同研究者間の意見交換を行い、年度末にはメンバー全員で今後の調査にむけた役割分担等を協議した。来年度以降の調査に向けた下準備はおおむね整った。
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| Strategy for Future Research Activity |
２０１４年度は、引きつづき、市内初の小中一貫校でのフィールド調査を行うと共に、２０１５年度に開校予定の小中一貫校の母体となる小学校・中学校で調査を行う。また、改革に関わる利害関係者として、教職員組合や地域住民などへの聞き取り調査も行おうと考えている。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
当初は福岡県田川市への訪問調査を計画していたが、現地の研究分担者（福岡教育大林嵜和彦）に調査を委ねた。そのため、予定よりも旅費がかからなかった。
次年度は各地への訪問調査が本格化する。それに伴って旅費や資料整理の人件費が増える見込みである。
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