2015 Fiscal Year Annual Research Report
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25381128
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| Research Institution | Osaka University |
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Principal Investigator |
高田 一宏 大阪大学, 人間科学研究科, 准教授 (80273564)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
前馬 優策 大阪大学, 人間科学研究科, 講師 (00632738)
林嵜 和彦 福岡教育大学, 教育学部, 准教授 (10410531)
諏訪 晃一 大阪大学, 人間科学研究科, 招へい研究員 (50440962)
中村 瑛仁 大阪大学, 人間科学研究科, 助教 (30756028)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 学校文化 / 地域の教育文化 / 新自由主義 / 教育改革 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
前年度までの小学校･中学校でのフィールド調査を続けるとともに、学校選択制度の導入が学校現場や地域社会に与える影響を具体的に明らかにするため、制度導入後に児童･生徒が減少した学校でのインテンシブな調査を行った。さらに、研究協力者の柏木智子（大阪国際大学）を中心に小中一貫校での地域学習や生活指導の実情を調査し、中村瑛仁（大阪大学）を研究分担者に追加して教職員に対するインタビュー調査を拡充した。
これらの調査研究の成果は8月の日本教育学会第74回大会で発表した（○高田一宏・○諏訪晃一・○中村瑛仁・柏木智子・前馬優策・鍜冶直紀「新自由主義的教育改革のインパクト―大阪市に焦点をあてて―」登壇者は○）。
この発表では、近年の大阪市における制度改革の具体例として、教員政策の変化と学校選択制度の導入をとりあげ，これらが学校や地域社会に及ぼしつつある影響を考察した。教員政策については、教員に対する管理統制の強化、教育実践における教員の裁量権の低下、成果主義・競争主義の要請といった影響がみとめられた。学校選択制度については、制度導入後も90数％の児童・生徒が元来の校区の学校に通っており、その影響は部分的である。ただし、一部の地域では、生徒指導上の課題が多かったり学力不振が深刻だったりする学校が忌避されるようになっていた。制度改革の短期的な影響として指摘できるのは、現場の教員が、成果主義的・競争主義的な改革のアジェンダと自らの教育実践との折り合いをつけることが難しくなっていることである。また、中長期的には、教職に優れた人材が定着しにくくなること、自主研修や研究会活動の停滞、保護者の教育意識の私事化、忌避される学校の教育条件の悪化などが懸念される。
なお、3年間の研究成果をまとめた報告書は、6月に完成の予定である。
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Research Products
(4 results)
