2015 Fiscal Year Research-status Report
アメリカ合衆国の大学ガバナンスに関する理論的・実証的研究
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25381132
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
福留 東土 東京大学, 教育学研究科(研究院), 准教授 (70401643)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 比較教育 / 高等教育 / ガバナンス / 素人支配 / 管理者の専門職化 / 共同統治 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、米国の大学を対象に、理論と実証の両面から、大学ガバナンスのあり方を検討し、以て大学にふさわしいガバナンスについて考察する素材を提供することを目的としている。日本の大学改革ではガバナンスのあり方が重要な焦点となっており、学長のリーダーシップ強化を通じた機動的・集権的政策決定が高等教育政策における変革の大きな方向性となっている。しかし、そうした方向が改革の本来の目的である大学の質向上につながることは実証されていない。ガバナンスに関する研究と実践が積み重ねられてきた米国では、多様な構成員の参加を通じた対話と協働の重要性を説く研究が主流である。こうした課題を明らかにする上で、本研究は鍵概念を３つ設けている。理事会による素人支配、専門職化した管理運営者、教員参加による共同統治がそれであり、これら各概念の実相と相互の関係性を明らかにすることが本研究の主たる目的となる。平成27年度は、前年度までに行った理論的検討を基礎として、個別大学を対象とした実証的検討を行った。本研究の事例対象大学の一つであるペンシルバニア州立大学を訪問・滞在し、管理職、部局長、理事、教員組織の代表者、高等教育研究者に対するヒアリング調査を実施し、またガバナンスに関わる資料を収集し、分析を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
前年度までに行った理論的検討を基礎として、個別大学におけるガバナンスシステムの事例的検討を深めることができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究の最終年度に当たる平成28年度は、27年度に引き続き個別大学の事例的検討を行う。28年度は研究大学以外の高等教育機関も対象とする予定である。
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| Causes of Carryover |
海外で行った実態調査が予定していたよりも短期となり、また物品費に予定していたほど費用が掛からなかったため。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
海外での個別大学事例調査を実施し、また関連図書および必要物品の購入に充てる予定である。
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Research Products
(7 results)
