• Search Research Projects
  • Search Researchers
  • How to Use
  1. Back to project page

2013 Fiscal Year Research-status Report

少子高齢化地域の存続と小規模学校の継続可能性についての総合的研究

Research Project

Project/Area Number 25381150
Research Category

Grant-in-Aid for Scientific Research (C)

Research InstitutionKyoto Seika University

Principal Investigator

中島 勝住  京都精華大学, 人文学部, 教授 (00172320)

Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) 中西 宏次  京都精華大学, 人文学部, 教授 (50554333)
OUSSOUBY Sacko  京都精華大学, 人文学部, 教授 (70340510)
中島 智子  プール学院大学, 国際文化学部, 教授 (80227793)
四方 利明  立命館大学, 経済学部, 教授 (90340489)
Project Period (FY) 2013-04-01 – 2016-03-31
Keywords小規模学校 / 学校統廃合 / 地域持続可能性 / アイターン
Research Abstract

2013年度は、本共同研究の母体となる研究会活動の充実を図るために、2回の合宿を含め、都合9回にわたる研究会を開催した。内容は本研究のテーマに沿ったこれまでに蓄積された調査研究について、研究会内で共有するための報告と議論が中心であったものの、新たに韓国と中国における学校統廃合についての研究報告も行われた。そこで得られた日本だけの問題ではないとの認識は、今後の研究会の方向を定める際の重要な指針となるだろう。中でも、8月の韓国における人口減少地域の地域共生型学校モデルの調査研究をしている「地域共生型学校推進研究会」との合同研究会における韓国の研究者との交流は、意義あるものであった。
フィールド調査としては、小規模校としての堺市、北九州市、福岡市における朝鮮学校について、小人数教育や小規模学校運営についての調査を実施した。そこでは、日本の学校とは異なる学校をめぐる地域の存在が、学校の維持/運営に重要な役割を果たしている実態が明らかとなり、その点で日本の学校との比較研究を行う意味が見い出された。
また、和歌山県那智勝浦町色川地区において、当地にある小/中学校を地域存続/継続の要として、地域全体の持続可能性を模索している新旧の移住者や、1970年代に全国に先駆けてその移住者受け入れの中心となった住民への予備的な聞き取り調査を行った。これについては、2014年度に、学校統廃合に係る経緯なども含め、本格的な調査を行う予定である。
その他、以前より関わってきた京都府南山城村高尾地区における旧小学校舎を利用した「高尾いきいき茶論」との交流も継続し、「茶論」内の図書整理などを行った。8月に行われた「高尾夏フェス」では、旧校舎やグランドを利用したさまざまなイベントが実施され、廃校後最大だと言われるほどの賑わいを見ることができた。この「フェス」は今年度も継続されることになっている。

Current Status of Research Progress
Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

研究代表者の個人的な都合により共同研究の体制づくりが少々遅れたものの、結果的にはかなり充実した研究会を持つことができた。今後の調査研究のための認識を共有するという意味では評価できよう。
今後の調査についても、和歌山県那智勝浦町色川地区における予備的調査を実施し、本調査の準備は整った。しかし、その他の地域、例えば、鹿児島県屋久島町口永良部島の再調査については、着手できなかった。次年度の課題となる。
また、本年度の予定している海外(フィンランド)における調査についても、その具体的な計画は未定であり、早急に計画を策定しなければならない。その際、調査地の変更も考えられる。

Strategy for Future Research Activity

①和歌山県那智勝浦町色川地区での本調査を実施する。さらに、鹿児島県屋久島町口永良部島での再調査を行い、地域継続のための要として学校の存続を捉えている地域の戦略を明らかにしていく。加えて、同様な事情を抱える地域を選定し、比較検討事例を増やす必要があるだろう。その具体的な選定作業も同時に行う。
②休校措置をとっていた学校が再開される例を仄聞するが、その全国的実態を、休校の経緯、休校の条件、再開の事情を明らかにすることで把握する。
③遅れている海外調査の実施計画の策定を行わなければならないが、調査地候補としてフィンランドの他、中国、韓国、オーストラリアが新たに考えられる。選定のためのデータ収集が急ぐ。

Expenditure Plans for the Next FY Research Funding

研究会の始動が遅れたために、年度内を予定していた調査の実施が次年度にずれ込まざるを得なくなった。
本年度予算は、主として以下の調査に充てる予定である。
5月:和歌山県色川地区での集中的調査、8月or9月:の鹿児島県屋久島町口之永良部島での調査、2015年3月:海外(フィンランドを予定)調査

  • Research Products

    (7 results)

All 2014 2013 Other

All Journal Article (5 results) (of which Peer Reviewed: 2 results) Presentation (1 results) Book (1 results)

  • [Journal Article] 学校統廃合は地域社会に何をもたらすか2013

    • Author(s)
      中島勝住
    • Journal Title

      年報 教育の境界

      Volume: 11号 Pages: 99-114

    • Peer Reviewed
  • [Journal Article] 地域共生型学校の模索2013

    • Author(s)
      尾﨑公子
    • Journal Title

      年報 教育の境界

      Volume: 11号 Pages: 49-59

    • Peer Reviewed
  • [Journal Article] 小学校の余裕教室を利用した高齢者の居場所づくりに向けて2013

    • Author(s)
      吉田哲
    • Journal Title

      年報 教育の境界

      Volume: 11号 Pages: 125-133

  • [Journal Article] 台北當代藝術館2013

    • Author(s)
      中西宏次
    • Journal Title

      年報 教育の境界

      Volume: 11号 Pages: 115-123

  • [Journal Article] 朝鮮学校の二つのしくみと日本社会2013

    • Author(s)
      中島智子
    • Journal Title

      <教育と社会>研究

      Volume: 23号 Pages: 77-86

  • [Presentation] 学校適正規模政策の日韓比較

    • Author(s)
      尾﨑公子
    • Organizer
      日本教育行政学会
    • Place of Presentation
      京都大学
  • [Book] 多様化する家族の肖像-グローバル化と韓国社会の変容2014

    • Author(s)
      尾﨑公子他
    • Total Pages
      74-105
    • Publisher
      亜紀書房

URL: 

Published: 2015-05-28  

Information User Guide FAQ News Terms of Use Attribution of KAKENHI

Powered by NII kakenhi