2014 Fiscal Year Research-status Report
消費者市民社会の形成を目指した「家庭科」での消費者リテラシー学習プログラムの開発
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25381223
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| Research Institution | Mimasaka University |
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Principal Investigator |
三宅 元子 美作大学, 生活科学部, 准教授 (20583909)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 消費者教育 / 家庭科 / アサーション |
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| Outline of Annual Research Achievements |
小・中・高等学校の家庭科における消費者教育の指導内容について教科書分析を行った。その結果、高等学校では適切な意思決定に基づいて行動する能力を向上させる授業が重要であることがわかった。そこで、「契約上の問題（悪質商法）と解決方法」の授業で用いたロールプレイングに、相手も自分も傷つかない自己表現としてアサーションの導入を提案し実践した。今年度は、さらに授業内容や方法を改善し、アサーショントレーニングやペアワークを取り入れたアクティブラーニングを実践した。改善後の授業では、生徒は授業後に自己表現の内容と方法が変容し、授業の有効性が示唆された。
次に、高校までに家庭科の授業を受けた卒業生（大学及び短期大学1年生）を対象に、消費者教育に関する知識・意識・行動について調査した。家庭科で消費者教育を受けた経験があると回答した卒業生の割合は半数以下であり、認識度の低さが示された。また、高等学校の家庭科教員を対象に実施した消費者教育に対する意識と授業実践の状況では、消費者教育には関心があるものの、授業に利用できるWebやDVD教材、書籍やリーフレットの認知度は極めて低く、消費者教育に関する研修会への参加も低い実状であった。
卒業生や高等学校の家庭科教員の消費者教育に関する実態をふまえ、現在までに実践して効果のみられた「契約上の問題（悪質商法）と解決方法」の授業計画に加えて、消費者リテラシーを高めることのできる指導案を作成、実践し、消費者リテラシー学習プログラムとしてまとめる予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本年度計画していた消費者教育に関する知識・意識・行動の調査については、大学及び短期大学1年生を対象に行い、結果を考察し発表した。また、高等学校家庭科教員を対象とした消費者教育に対する意識や授業の実施状況についての調査結果も報告した。授業実践については、「高等学校家庭科における消費者教育への『アサーション』導入の検討」が日本家政学会誌（VOL65 ,No.9, 523-530, 2014）に掲載された。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後は、作成した小・中・高等学校家庭科の消費者教育に関する学習指導案を用いた授業を各校種で実践してもらい、その効果を検証する予定である。最終的には、｢消費者リテラシー」を育て高める学習プログラムを作成し、消費者教育の授業に活用できるよう冊子にまとめ、各学校に配布する予定である。
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| Causes of Carryover |
次年度の学会開催の予定地は、岩手県、佐賀県、香川県、鳥取県であるため、当初予定した予算ではまかなえません。そこで、本年度の予算を繰り越すことにしました。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
次年度は、学会の開催地域が多方面にわたるため旅費として使う予定です。
また、冊子を作成する印刷費等に使用する予定です。
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