2014 Fiscal Year Research-status Report
リーガル・リテラシーを育む消費者市民教育 -教員養成課程で活用できる教材開発-
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25381254
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| Research Institution | Osaka Kyoiku University |
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Principal Investigator |
大本 久美子 大阪教育大学, 教育学部, 准教授 (30548748)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
鈴木 真由子 大阪教育大学, 教育学部, 教授 (60241197)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | リーガルリテラシー / 国際情報交換（カナダ） / 国際情報交換（ノルウェー） / 国際情報交換（スウェーデン） / 法教育 / 道徳教育 / IBプログラム |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成26年度は、海外での調査、視察と国内での聞き取り調査を行い、リーガルリテラシーの具体的な内容や学習方法を検討した。
海外では、カナダ1名、北欧2名、合計3名の大学教員にリーガル・リテラシーと消費者教育の関連やそれぞれの国での消費者教育と法教育の実施状況についてヒアリングを行った。国内では、2009年よりIBプログラムを導入した私立高校のIB担当者、インターナショナルスクールの日本人教員にヒアリングを行い、IBカリキュラムの概要や授業の具体的な内容と評価方法などを把握した。
さらに法と教育学会の研究発表会や公開シンポジウムに参加し、子どもの道徳的・法的発達についても示唆を得た。学習者の発達段階別教育課題を検討するにあたり、発達心理学の専門家にもヒアリングを行った。この成果を2015年6月に日本消費者教育学会関西支部研究発表会にて報告予定である。またオーストラリアのナショナルカリキュラムの学習方法と評価方法についても同支部発表会にて報告予定である。
平成26年度は、日本消費者教育学会関西支部会で3本、全国大会で1本口頭発表を行い、法と教育学会で2本のポスター発表を行った。論文は2本投稿し、1本は2月に発行されている。残りは、9月発行の学会誌に掲載予定である。また関西消費者協会から依頼があり「法教育としての消費者教育の必要性」を月刊誌に寄稿した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
海外、国内でのヒアリング調査をほぼ予定通り行い、育成する力の検討及び学習者の発達段階に合わせた教育課題の整理に取りかかれる段階にある。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成27年度の前半までに豪州調査を実施する予定であったが、ナショナルカリキュラムの実施が少し遅れていたことや先方の学校の事情などもあり、後半での調査となる予定である。調査までに時間があるため、事前にナショナルカリキュラムに関する新たな情報を入手し、質問項目を精査して現地調査に臨みたい。同時に今までの研究成果を整理し、カリキュラムや教材の開発を行う。そのために今年度の目標は、学会の口頭発表を5本、論文化を3本予定している。来年の国際家政学会でのポスター発表に向けた準備も行う。
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| Causes of Carryover |
豪州調査を27年度に延期したため、25年度の残額35万円をそのまま27年度に持ち越した。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
27年度に豪州調査を3名予定しているので、その旅費に充てる予定である。
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