2013 Fiscal Year Research-status Report
次期学習指導要領における普通科高等学校での必修理科科目設置に関する基礎研究
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25381289
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Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Research Institution | National Astronomical Observatory of Japan |
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Principal Investigator |
縣 秀彦 国立天文台, 天文情報センター, 准教授 (30321582)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 学習指導要領 / 科学リテラシー / 高等学校 / 必修理科 / 横断的な学習 / 教科・科目の再編 / 日本学術会議 / カリキュラム |
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| Research Abstract |
平成28年度中の改定と平成32年度からの全面実施が予定されている次期学習指導要領の高等学校教科「理科」について、(1)科学技術立国として必要な科学力をさらに向上させる内容であること、(2)理工系に進学しない高校生にとっても魅力的かつエッセンシャルズな内容となることの2点の改善を目指し、教科の目的や科目の内容を広く検討し、必修理科科目設置の基礎的な研究を開始した。
研究初年度の平成25年度は、日本学術会議、日本サイエンスコミュニケーション協会、日本科学教育学会、教科「理科」関連協議会、天文教育普及研究会、日本天文学会、国際天文学連合（IAU）他の関連機関・団体との協力体制を確立させた。これらの諸団体との連携・協力の下、「21世紀の科学技術リテラシー像の実装化」について、日本の科学教育における先行研究の調査と、諸外国（特に欧州）における高等学校理科カリキュラムの調査研究を実地調査も含め実施した。特筆すべき主な成果は以下の3点である。
1.8月18日-20日に山口市で実施された第27回天文教育研究会において、大会メインテーマとして本研究課題が3日間議論され、天文教育普及研究会内に継続調査のためのワーキンググループを組織化し、メーリングリストや会合によって調査検討を天文教育の立場で進めた。
2.11月9日に日本科学未来館（東京）にて実施されたサイエンス・アゴラの主要企画として、シンポジウム「高校で学ぶべきサイエンスとは？」を日本学術会議の主催で実施するよう関係機関に働きかけた。その結果として、国内の関係諸団体や日本学術会議等が広範に本課題について議論、提言をまとめるためのキックオフイベントが実施され、問題点の共有化が図られた。
3.日本学術会議・科学と社会委員会・科学力増進分科会の下に、高校理科教育検討小委員会（委員14名）を組織し、実質的には3月より活動を開始した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究体制の構築に関しては、想定以上に強力かつ影響力のある体制を構築することが出来、先行研究についても理解が進んだ一年であった。ただし、諸外国の調査に関しては文献の収集が不十分であった等、今後、改善すべき点もあったと思われる。
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| Strategy for Future Research Activity |
初年度に構築した研究調査の協力・連携体制を最大限に活用し、調査研究を発展させる。5月には、高等学校での必修理科科目の設置をめぐる調査研究に基づく、国内シンポジウムを開催し、6月以降、高等学校理科教員の実態調査（アンケート調査）を開始したい。また、研究協力者との協力により、理科科目の履修状況及び学力の推移調査も進める予定。
設立された日本学術会議・科学と社会委員会・科学力増進分科会「高校理科教育検討小委員会」の幹事として、毎月1回程度の頻度で会合を実施し、調査・研究を協力団体との分担により進め、平成27年3月には文部科学省または中央教育審議会に向けての提言を取りまとめる予定である。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
旅費の精算において差額が生じてしまったため。
平成26年度の旅費に組み込んで使用予定。
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