2014 Fiscal Year Research-status Report
就学前の有効な支援情報を活用した小学校入学時からの行動問題予防プログラムの開発
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25381305
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| Research Institution | Gifu University |
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Principal Investigator |
平澤 紀子 岐阜大学, 教育学研究科(研究院), 教授 (20320393)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
坂本 裕 岐阜大学, 教育学研究科(研究院), 准教授 (20310039)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 発達障害 / 行動問題 / 行動支援計画 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
研究目的：発達障害児に対して、幼児段階の有効な支援情報を活用して入学時から行動問題を予防するプログラムを開発するために、平成26年度は対象児の就学先の小学校において幼児段階の支援情報を効果的に活用するための方法について検討した。
研究方法：(1)発達障害幼児の支援教室に通級児が就学する小学校特別支援教育担当教師30名への聞き取り調査を基に、支援情報の入手や活用に関する効果と課題について、通級児全般と行動問題を示す子どもで比較検討した。また、(2)支援教室で行動支援計画を作成した対象児25名の学級担任を対象とした入学後５月の追跡調査を基に、幼児段階の支援情報を入学時から効果的に活用するための課題について検討した。
結果と考察：(1)小学校特別支援教育担当教師への聞き取り調査から、９割が幼児段階の支援情報を入手し、子どもの特性や集団における配慮を学級や授業に活用し、とても役立つと評価された。一方、行動問題を示す子どもでは、行動問題の実態や予防的対応に関する情報が少なく、入学当初に予想される困難とその予防に関する支援情報が必要なことが明らかにされた。(2)行動支援計画の対象児25名について、予想された行動問題が生起した対象児は17名（68%）であった。幼児段階に作成した支援方略の７割がほぼ実行され、効果的と評価された。とくに、行動問題を予防する支援の実行や効果は８割で、その支援情報は学級担任の見通しを促進していた。一方、活動参加の支援は７割、コミュニケーションの支援は５割で、学級や授業における活用の課題が指摘された。入学時から予想される行動問題やその予防的対応に関する支援情報が重要である一方、活動参加やコミュニケーションの支援は小学校の教育活動に応じた検討が必要なことが示唆された。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成26年度の研究課題である「小学校教師による有効な支援情報の活用」について、就学先小学校教師への聞き取り調査と、就学後の追跡調査から検討することができたために、順調に伸展していると判断する。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究目的：発達障害児に対して、幼児段階の有効な支援情報を活用して入学時から行動問題を予防するプログラムを開発する。平成27年度はこれまでの研究成果を基に、就学前の有効な支援情報を個別の支援計画に活用する方法とその支援計画を入学時から実施するための方法を定式化した入学時からの行動問題予防プログラムを開発する。
研究方法：これまでの研究成果を基に、就学前の有効な支援情報を取り入れた個別の支援計画の様式を作成する。また、就学前に小学校の教育活動に適合させて実施するためのマニュアルを作成する。それらを研究に参加した教師や保護者に評価してもらい、妥当性と課題を明らかにする。
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| Causes of Carryover |
連携研究者会議を研究成果報告をした日本特殊教育学会第52回大会時に重ねて開催したため、当初計画していた会議旅費が残った。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
最終年度の研究成果を検討するために、連携研究者会議を当初計画の１回から２回に増やし、その旅費として使用する。
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