2015 Fiscal Year Research-status Report
郊外住宅団地のオールドニュータウン化とその再生に向けた交通戦略に関する研究
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25420546
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| Research Institution | Kobe University |
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Principal Investigator |
小谷 通泰 神戸大学, 海事科学研究科(研究院), 教授 (00115817)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
秋田 直也 神戸大学, 海事科学研究科(研究院), 准教授 (80304137)
田中 康仁 流通科学大学, 商学部, 准教授 (50321485)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 郊外住宅団地 / オールドタウン化 / 交通戦略 / 地区診断 / アクセシビリティ |
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| Outline of Annual Research Achievements |
神戸市内では、六甲山の背後地域（西区・北区）において、鉄道路線に沿って、1960年代以降多数の住宅団地が開発されてきた。しかし、近年、居住者が一斉に高齢期を迎え、これらの住宅団地のオールドタウン化が深刻な問題となっており、とりわけ自動車の利用が困難となった高齢者の買い物や通院などの生活交通をどのように維持、確保するかが重要な課題となっている。そこで、本研究では、こうした住宅団地の再生に向けた交通戦略を検討することを目的としている。
初年度は、これらの住宅団地を対象に、既存統計資料ををもとにGISを活用して生活交通の実態や問題点を把握し、団地ごとに地区診断カルテを作成した。そして次年度は、生活交通の利便性を定量的に評価するために２通りの指標を提案した。具体的には、ひとつは確率効用理論に基づくログサムを用いた指標、もうひとつは潜在能力アプローチの考え方を用いた指標である。これらの指標を用いることによって、住宅団地ごとに居住者によるアクセシビリティを把握できるようになり、どのような高齢者にとって、いずれの居住地区が、生活交通を維持、確保する上で問題となるかを明らかにできるようになった。
本年度は、神戸市西区・北区の50団地を対象として、提案した指標を用いて、居住者による生活交通におけるアクセシビリティを計測した。この結果、団地ごとに、自動車の利用が困難となった場合のアクセシビリティの低下状況や、地形条件（勾配）が徒歩・自転車によるアクセシビリティに及ぼす影響、競合バス路線が鉄道のアクセシビリティへ及ぼす影響などが明らかになった。こうした実態を踏まえて、団地ごとに必要な交通戦略の方向性を検討した。また、典型的な課題を抱える団地を取り上げ、具体的な改善施策（バス路線の改変・新設、鉄道の運行頻度の改善など）を実施した場合について、アクセシビリティを計測しその効果について評価した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本年度は、対象地域内の50団地を対象に、居住者による生活交通におけるアクセシビリティを計測し、自動車の利用が困難となった場合のアクセシビリティの低下状況や、地形条件（勾配）の徒歩・自転車によるアクセシビリティへの影響、競合バス路線が鉄道のアクセシビリティへ及ぼす影響などを明らかにできた。また、こうした交通実態を踏まえて、団地ごとに必要な交通戦略の方向性を検討するとともに、具体的な改善施策を実施した場合について、アクセシビリティを計測しその効果を評価することができた。
得られた成果は、審査付き論文2編（和文論文1編、国際ジャーナル1編）としてすでに公表済みであり、また国際学会プロシーディングに掲載が確定（発表は2016年7月）している論文が1編ある。さらに、国内での講演論文（口頭発表）が4編ある。
このように、当初の研究計画を達成しており、研究成果は国内外の数多くの学会において公表している。
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| Strategy for Future Research Activity |
すでに述べているように、当初の研究目的は達成したと考えるが、本研究で提案したアクセシビリティの計測方法は、各地で同様な問題を抱える郊外住宅団地で活用可能であるため、さらなる実証研究を積み重ねていきたい。
本年度の研究成果を取りまとめた英文論文が審査の結果、論文集に掲載されることとなった。今後、本論文は英文ジャーナルへの掲載の可能性を有している。しかし、論文掲載のためには、次年度2016年7月に開催予定である国際会議において論文を発表することが義務付けられている。このため、本来であれば、本年度で事業は終了予定であったが、学会での研究成果の公表のため、財源の一部を繰り越し研究活動を継続する予定である。
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| Causes of Carryover |
本研究の成果をとりまとめた論文が、国際会議の査読付き論文として採択され、論文集に掲載されることが決定している。しかしながら、本論文の採択の条件として、学会への出席とそこでの発表が義務付けられており、このための経費を見込む必要が生じたため。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
投稿論文の掲載料に充当するとともに、国際会議での研究発表と関連する研究資料の収集のための経費として使用する予定である。
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