2014 Fiscal Year Research-status Report
実被害データベースに基づく超高層集合住宅の耐震性能に関する統合評価システムの構築
Project/Area Number |
25420589
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Research Institution | Tokyo University of Science |
Principal Investigator |
永野 正行 東京理科大学, 理工学部, 教授 (60416865)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
肥田 剛典 東京大学, 工学(系)研究科(研究院), 助教 (60598598)
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Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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Keywords | 超高層集合住宅 / 研究フォーラム / 振動解析モデル / データベース / 微動 / 振動台搭乗実験 |
Outline of Annual Research Achievements |
2015年度は地震時広域復旧計画策定システムの構築に向けたデータベースを,昨年度に引き続き充実させた。この一貫として超高層集合住宅の設計用振動解析モデルを追加で収集し分析した。得られたデータベースから,被災度判定に利用可能なプロトタイプモデリングの構築を図り,各種地震動に対する最大応答特性の傾向を分析した。超高層集合住宅の標準モデルの構築は,今後発生が予測される南海トラフや首都直下地震等の被害推定時に活用される。 強震記録の分析として,建築研究所で強震観測を管理している超高層集合住宅2棟を追加し,3.11本震時データを検討した。既に分析済みの建物と併せて計16棟の建物について,動特性の変動をとりまとめた。また中央区に建つ超高層集合住宅へのアンケート調査の分析とシミュレーション解析から,同一地域に建つ同規模の建物でも地震時応答の違いがあることを明らかにした。これらの知見はきめ細かい被害想定を推進する上で,貴重な情報となる。 2011年東日本大震災時に首都圏で多数建設される超高層マンションの揺れに関しとりまとめた分析結果を社会に発信するために,2014年11月7日に研究フォーラム「大地震時における超高層マンションの揺れと被害-東日本大震災の経験を踏まえて-」を開催した。長周期の揺れを体験するコーナーや,超高層マンションの防災に関する展示会も実施した。大手不動産関係者やゼネコン技術者を含む200名以上の参加者を集め,本プロジェクトで実施している大地震時における超高層マンションの揺れ,被害に関する知見を十分に浸透させることができた。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
本年度の主な達成目標は,超高層集合住宅の被災度評価手法の検討と即時地震被害判定システムの構築,2011年東北地方太平洋沖地震(以降、3.11本震と称す)時における超高層集合住宅の微動計測による損傷度推定等であった。本年度は,建築研究所で強震観測を所掌している2つの超高層集合住宅を加え,被災度判定システムの構築に向け多様なデータを収集した。超高層集合住宅のプロトタイプモデリングを構築し,各種地震動に対する最大応答特性の傾向を分析した。多数の論文を発表しており,研究フォーラムで本研究の成果を広く社会発信するなど,当初の計画以上に研究が進んでいると判断される。
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Strategy for Future Research Activity |
RC造超高層集合住宅の建物安全性を居住者に即時的に通知し、かつ地震発生後の迅速な広域的復旧計画策定に資する総合的ヘルスモニタリングシステムの構築を引き続き進める。賃貸マンションだけではなく,分譲マンションも対象にした追加アンケートの実施,分析等を通じ,被災後の超高層集合住宅におけるLCPまでを考慮したデータベースを構築する。上部建物だけではなく,杭基礎の耐震性まで考慮した3次元立体フレームモデルにより,地中から地上までの耐震健全性を検討する。
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Causes of Carryover |
本年度実施した研究フォーラムの開催に伴う出費が予想よりも小さかった。
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Expenditure Plan for Carryover Budget |
次年度は,実際の建物への適用を目指し,システム構築に必要となる費用等に充てる。また分譲マンションの居住者を対象とした追加アンケート調査の分析を予定する。
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