2013 Fiscal Year Research-status Report
中心市街地の新たな役割に着目した10万人都市の復興・再生プロセスの確立
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25420628
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Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Research Institution | Tokyo Institute of Technology |
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Principal Investigator |
真野 洋介 東京工業大学, 社会理工学研究科, 准教授 (70329134)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 都市計画 / 市街地整備 / 震災復興 / 都市再生 |
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| Research Abstract |
今年度は対象地域を選定し、分析フレーム・方法の検討を行い、代表的都市における関連データ、資料の収集と現地での実態調査、ヒアリング調査を集中的に実施した。また、これらの調査結果を踏まえ、中心市街地を取り巻く社会資源の分析と都市変容過程の解読、地域再生の土台を構成する環境と諸要素の関係分析を行った。
具体的には、まず、以下の３つの都市群から、中心都市と周辺地域を含めた人口規模が10万人～20万人程度の地域を研究対象候補地域として分類、整理した。Ａ：東日本大震災により甚大な被害を受けた東北地方三陸沿岸部の都市（宮城県石巻市、気仙沼等）／Ｂ：東日本大震災により大きな被害は受けていないが、Ａに類する東北地方の都市（山形県鶴岡市、福島県いわき等）／Ｃ：大都市圏、政令市に隣接する地域を除いた中部・中国・四国・九州地方の都市で、Ａに類する都市（富山県高岡市、鳥取県鳥取市、広島県尾道市等）次に、これらの対象候補のうち、以下の３つの条件について基礎調査を行い、対象を
絞り込む作業を行った。近代以降、都市基盤と産業構造が大きく変化した都市／人口減少が進みつつある都市／平成の大合併等により、一つの都市の中に旧市街と既成市街地、中山間地域など、複数の性格を持つエリアが包含された広域圏を持つ都市／近年、居住や社会的企業、地域再生に関して新たな動きが見られる都市。合わせて、対象地域における都市変容の分析を行うために、市街地変容と土地・建物、産業・事業所等に関する資料収集と、現地での実態調査を行った。
最後に、2000年以降の約10年間における、中心市街地と広域における地域再生に関わる主体と事業、プロジェクト等に関する資料の収集と、ヒアリング調査を中心とした現地での実態調査を行い、地域再生の土台となる環境について分析した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究の枠組みの整理、研究対象の核となる都市の選定、関連資料とデータ収集のそれぞれが順調に実施できたため。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後の研究推進上の課題は、研究対象地域と分析方法の拡張、展開と、海外の地域再生状況と手法の整理の２点である。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
物品購入関連費用を次年度に繰り越したため。
事例調査（ヒアリング、実態調査）と資料収集のための旅費と、パソコンやアプリケーション等の物品、資料収集の費用に充当する予定である。
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