2013 Fiscal Year Research-status Report
高台丘陵地における郊外住宅地の地域資本に着目した超高齢化対応システムの構築
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25420629
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Research Institution | Yokohama National University |
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Principal Investigator |
大原 一興 横浜国立大学, 都市イノベーション研究院, 教授 (10194268)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
藤岡 泰寛 横浜国立大学, 都市イノベーション研究院, 准教授 (80322098)
江口 亨 横浜国立大学, 都市イノベーション研究院, 准教授 (60599223)
妹尾 理子 香川大学, 教育学部, 教授 (20405096)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 高齢化 / 高台丘陵地 / 郊外住宅地 / 空き家 / 転用 / 福祉コンバージョン / 空き部屋活用 |
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| Research Abstract |
高度経済成長期に大都市周辺の高台丘陵地に開発された住宅団地は、少子高齢化とともに空き家増加が進み、まちの機能低下や住民生活への影響が危惧されている。本研究は、このような地域における課題の整理と、地域の資本を活用し、超高齢社会に対応した社会システムと新たなライフデザインを高齢者自ら作り上げるためのまちづくりモデルについて考察する。このため、初年度は、対象とする鎌倉市今泉台団地を中心に、現状の実態調査をおこない課題を抽出した。
・地域の住民に対して調査を行った結果、高齢化が進んでいるが、地域に対する愛着は大きく住み続け志向が強いことから転出者は少なく、若い世代の転入が見込めない限り、さらに高齢化が進むことが確認できた。あわせて、地域の生活課題の調査をおこない、少子高齢化と地理的条件における生活課題を把握した。
・地域資本とくに空き家120戸程度が抽出されたが、これらについて悉皆調査をおこない、その転用可能性等に関する諸条件のデータベースを作成した。
・国内外の先進事例、典型事例の資料調査から、高台丘陵地の超高齢化に対応する諸方策を検討した。あわせてコンバージョンによる郊外住宅団地や公共建築物の再生に関する事例収集をおこなった。
・対象住宅地の空き店舗を活用し、民間企業の協力により仮設的に設置したコミュニティカフェを拠点としてワークショップを開催し、空き家や空き部屋の活用に関しての住民の意向を把握した。
・また、当初予定していた、マッチングシステムの試行については、改修転用可能な適切な空き家所有者が未だ現れていないことにより、具体的には進んでいない。また、ワークショップの詳細なプロセスの分析については、次年度に継続して進めることとした。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本年度の研究実施内容、郊外住宅地の高齢化の課題整理がおおむね終了し、現在の地域の資本についても、とくに空き家資源についての調査とデータベースがすでに完成している。さらに、地域住民の意向についての詳細な分析と、実際の空き家改修にむけての具体的な実施については対象となる所有者がまだみつかっておらず、次年度に引き続き可能性を探り実施にむけて努力することとなるが、将来像にむけてのモデル構築という最終目的に向けては、方向性を違えることなく進んでいる。
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| Strategy for Future Research Activity |
初年度から引き続いて、空き家所有者とNPOや社会福祉法人とのマッチングシステムを試行させ、空き家のデータベースを活用し、また、引き続き住民による高齢者のための将来設計ワークショップを実施し、その合意形成の過程の分析をおこなう。
さらに、平成26年度には、高齢者の生活の実状を調査することにより、また周辺の施設の整備状況から地域施設ニーズを探る。また、空き家のデータベースを活用し、トリアージをこころみ、空き家改修の試行可能性を検討する。 空き家利用の可能性を見いだし、改修による必要施設の実現に結びつけたい。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
差額の主な理由は以下の２点である。
１）物品費としてワークショップのソフトを購入する予定だったが、適当なソフトを検討するにあたり、クラウド上での利用契約が適していることとなり、手続きに時間がかかりその分析作業を26年度に実施することとした。
２）当該住宅地における住民調査について、地元の町内会の全面的な協力が得られることとなり、そのために予定していた配布回収のためのアルバイト代が節約された。これを有効に活用し、次年度にもより詳細な調査をおこなうこととした。
上記理由に対応し、１）当初25年度に予定していたソフト購入費に対応したワークショップ分析のための費用、および、２）アンケート調査およびヒアリング調査のための26年度調査のための費用として使用する。
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