2015 Fiscal Year Research-status Report
高台丘陵地における郊外住宅地の地域資本に着目した超高齢化対応システムの構築
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25420629
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| Research Institution | Yokohama National University |
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Principal Investigator |
大原 一興 横浜国立大学, 都市イノベーション研究院, 教授 (10194268)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
藤岡 泰寛 横浜国立大学, その他の研究科, 准教授 (80322098)
江口 亨 横浜国立大学, その他の研究科, 准教授 (60599223)
妹尾 理子 香川大学, 教育学部, 教授 (20405096)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 高齢化 / 高台丘陵地 / 郊外住宅地 / 空き家 / 転用 / 福祉コンバージョン / 空き部屋活用 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
高度経済成長期に大都市周辺の高台丘陵地に開発された住宅団地は、少子高齢化とともに空き家増加が進み、まちの機能低下や住民生活への影響が危惧されている。本研究は、このような地域における課題の整理と、地域の資本を活用し、超高齢社会に対応した社会システムと新たなライフデザインを高齢者自ら作り上げるためのまちづくりモデルについて考察する。
このため、3年目にあたる2015年度は、対象とする鎌倉市今泉台団地を中心に、空き家の実態調査や意識調査を進め、転用可能な空き家に関して改修を実施した。その活用の方法に関して、地域の住民を主体としたNPO組織を結成し、空き家の活用・運営方法についての考察をすすめた。
・地域の住民に対して老後の住む場所の意識についての調査を行い、高齢化が進んで介護の必要となったときの意識を抽出し、住み慣れた自地域においていつまでも住み続けたいとの意識が高いことがわかり、そのための対策として、在宅介護施設のニーズが高いことが指摘できた。
・国内外の先進事例、典型事例の資料調査をあわせておこなった。コンバージョンによる郊外住宅団地や空き店舗の副詞節への転用に関する事例収集をおこなった。
・空き部屋を活用した異世代ホームシェアの関して、ヒアリングなど、その可能性について考察した。実際に可能性は高いことが把握され、居住空間の独立性などの要求が明らかになったが、実際の設備改修などになると、費用面で実現はしにくい現状であることがわかった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
ほぼ、計画通りに進んでいるが、未実施となっている高齢者のための将来計画、老後の設計に関するデザインワークショップについては、市民意識は高まってきたが、住民へのよびかけが不足しており、次年度に延長し実施することとした。平成28年7月に町内会との協力で実施する計画を具体的に進めている。
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| Strategy for Future Research Activity |
調査対象地の住宅地において、空き家の改修が実施できた。この転用後の利用の仕方については、住民によるまちづくりのためのNPO組織を結成してあたることになったが、その具体的な活用とその評価のために、いましばらくの研究を続けるべく、１年間延長し、定点観測をおこなうこととした。
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| Causes of Carryover |
調査対象地の鎌倉市今泉台住宅地において、地域住民の多大な協力のもと、研究期間内に実際に空き家の活用による改修工事が実施されて、平成28年1月に施設開設、加えて住民主体のNPO組織が平成27年夏に発足した。これらの展開に対して、その空き家の転用によるコミュニティスペース利用と若者用住居の運営の実施と、その効果を検証することが本研究としては必須を考え、研究計画を延長して１年間のフォローアップ調査を含むこととした。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
空き家改修事例の利用に関するフォローアップ調査として、利用者へのヒアリング、運営状況の記録と評価、空き家調査の継続と次なる活用策の模索などに対し、人件費や必要な物品、交通費などに使用する。
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