2013 Fiscal Year Research-status Report
戦災復興都市計画の計画及び事業遺産の継承性と断絶性に関する研究
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25420632
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Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Research Institution | Toyohashi University of Technology |
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Principal Investigator |
浅野 純一郎 豊橋技術科学大学, 工学(系)研究科(研究院), 准教授 (10270258)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 戦災復興都市計画 / 戦災復興土地区画整理事業 / 土地利用計画 / 計画標準 / 中心市街地活性化基本計画 / 中心市街地 / 都市再開発事業 |
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| Research Abstract |
本研究課題の内容は、戦災復興都市計画の事業遺産や計画遺産に対して、①土地利用計画の持続性と断絶性の分析と②今日の中心市街地活性化事業への影響分析の二つに分けられる。
①については、日本建築学会計画系論文集に「地方都市の戦災復興都市計画における用途地域指定の特色に関する研究 ～戦前期の初期地域指定との比較を通して～」をまとめ（2014年2月、同論文集79巻696号、383～392頁）、戦災復興都市計画と初期地域指定との関係から、戦災復興都市計画による土地利用計画の位置づけを明確にした。特に土地利用計画基準に着目し、理想的な土地利用計画を実現する規定が戦災復興計画の標準（基準）に盛り込まれたのにも関わらず、初期都市計画の1933年の標準の踏襲事例が多く見られたことや実際の土地利用変化に基づいた現状追認的な用途指定換えが多かったこと、他方で、出来る限り精密に用途地域を指定するという観点では、格段の進歩が認められたこと等を実証的に明らかにした。この成果により、戦災復興都市計画による土地利用計画の計画運用の実態が明かとなり、その後の土地利用計画への持続性や断絶性を分析する上での明確な土台ができた。
②については、対象都市を特定し（戦災復興土地区画整理事業施行面積200ha以上で、新旧の中心市街地活性化法による基本計画を策定する都市）、対象となる約30市に対して、新旧の中心市街地活性化基本計画の収集調査を行った。その上で、戦災復興区画整理と両基本計画による基盤事業等との位置や事業内容の重層性について基礎的分析を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
「研究実績の概要」に記した①については、査読論文である日本建築学会計画系論文集に掲載された成果を挙げたので、非常に充実していたと考える。また②についても、研究対象とする都市が約30に及び、資料収集作業が大変なことや収集した後の資料読み込みが大変なことを踏まえると、一通りの資料に目を通し、今後の研究の進め方の見通しを確立できているので、「おおむね順調に進展している」と評価される。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究課題は残り2箇年である。まず、本年は「研究実績の概要」に記した②について、追加の資料調査を行い、戦災復興都市計画（主に土地区画整理事業）と今日の中心市街地活性化事業との関係性（持続性と断絶性）を主題とし、査読論文を一遍まとめる予定である。切り口は、A.戦災復興土地区画整理事業区域と新旧中心市街地活性化基本計画による中心市街地の範囲の重層性、B.戦災復興区画整理と今日の市街地開発事業との関係性に絞って考える予定である。派生的な課題は多数残されるが、中核部であるインフラに焦点をしばる。
来年度については、再び①に戻り、戦災復興都市計画の土地利用計画とその後の土地利用計画との関係制に注目する予定である。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
2013年度の2月後半から3月にかけて、所属する大学のファカルティディベロプメントの一環として、長期海外出張が入った。その影響で2014年の1月中旬～3月にかけて、本研究に関わることができなかった。
上記の海外出張から帰国後、3月後半から4月前半に遅れを取り戻すべく、研究を再開している。それに応じて研究費の使用も進んでおり、2014年5月中には当初の予定に追いつく予定である。
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