2014 Fiscal Year Research-status Report
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25420639
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| Research Institution | Oita University |
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Principal Investigator |
姫野 由香 大分大学, 工学部, 助教 (10325699)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
牧田 正裕 立命館アジア太平洋大学, 国際経営学部, 教授 (60292083)
田中 尚人 熊本大学, 政策創造研究教育センター, 准教授 (60311742)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 景観計画 / まちづくり団体 / 景観整備機構 / 住民参加 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
H26年度は、前年度に収集した景観まちづくり団体の全国的な傾向から、ケーススタディの対象となる団体（あるいは地域）を絞り込むために、アンケート調査とヒアリング調査を実施した。得られら結果を以下に列記する。
1.市民活動団体への運営実態の把握
前年度までに得られた各団体の類型ごとに、アンケートやヒアリング調査を行うことで、目的や規模等による資金調達手段、収支内訳、検討中の課題等の傾向を詳細に把握した。
2.景観まちづくりにおける市民活動団体の持続性要因の概観
景観法施行直後に実施した平成17、18 年の調査結果と約10年経過後の調査結果を比較することで、活動を継続できている団体と、そうではない団体の特性を収拾データ上で把握し、持続性の要因を概観した。但し、一方研究を進める中で、景観法と関連した景観まちづくり団体として、「景観整備機構」と「重要文化的景観保存対象地区を活動フィールドとしている団体」に注目する必要があると判断し、基礎自治体と団体へのアンケート調査を付加的に実施した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成26年度実施予定であった、「2.景観まちづくり市民活動団体の持続性要因の概観」においては、追加で景観整備機構、並びに重要文化的景観保存対象地区を活動フィールドにしている団体への追加調査を行うなど、当初計画以上に進んでいると考えている。
一方で、追加調査の必要性の結果、現地へ赴いてのヒアリング調査が十分に行えず、電話とアンケート送付による調査が中心となってしまったため、全体としておおむね順調に進展していると判断した。
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| Strategy for Future Research Activity |
ここまでに把握してきた、各団体の活動継続状況、活動目的・団体種別の変遷や、各団体が抱える課題の傾向から、現地に赴いての詳細なヒアリング対象を絞り込み、ケーススタディを検討する。
また、ケーススタディの検討の過程においては、活動内容と推進体制、収支の詳細な状況を明らかにすることとし、得られた知見が、現在活動中の景観まちづくり団体やこれから取り組もうとする団体への有益な知見となることを心掛ける。
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| Causes of Carryover |
平成25年度（前年度）調査分の旅費の一部が今年度に集中した影響で、平成26年度分の調査を平成27年度に繰り越したため。また、調査用体であった全員の参加が叶わず支出額が少なかったことが理由である。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
平成27年度前半に追加調査を実施し、支出予定である。
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Research Products
(8 results)
