2013 Fiscal Year Research-status Report
リロケーションインパクトを乗り越えるのに有効な環境デザインの研究 災害後を視野に
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25420641
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Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Research Institution | Kanto Gakuin University |
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Principal Investigator |
古賀 紀江 関東学院大学, 建築・環境学部, 教授 (10295454)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
横山 ゆりか (今井 ゆりか) 東京大学, 総合文化研究科, 准教授 (20251324)
狩野 徹 岩手県立大学, 社会福祉学部, 教授 (00204595)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | リロケーション / 災害 / 仮設住宅 / リロケーションインパクト / 健康 / 地域環境 / 高齢者 / 人が集まる場所 |
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| Research Abstract |
本研究は、リロケーションインパクトを自らの力で乗り越え、その後の豊かな生活環境を生み出すきっかけをも得られるような可能性を持つ環境デザインに関する知見を得ることを目的する。25年度の報告を以下に記す。
（１）調査対象地の現地把握調査と調査票のデザイン 福島県いわき市内の全ての仮設住宅団地について、地理的、社会的実情から各団地の特徴を分析した。結果を基に市街地へのアクセスに着目し特に高齢者焦点を当てることの意義を確認した。また、ヒアリングで語られた地域の記憶について可能な範囲で元居住地域へ赴き、現況を把握して本調査に臨んだ。（２）福島県内仮設住宅での本調査の実施 市街地アクセスに時間のかかるA団地で実施した。調査結果の分析から、「一人でも外出できること」や散歩が町の知識を得ることにつながらないことが確認され、これらが生活環境を広げることに寄与してはいないことが示唆された。一方で家の中や屋外で「日中体を動かす」度合と町の知識の程度の間には相関が認められた。何か「活動」をすることが生活環境を広げることに関与するのではないかということが推測される。また、何らかの活動が想起される「人が集まる場所」を認知する数と「日中体を動かす」度合の間に弱い相関が認められた。QOLや健康維持に貢献する環境として「人が集まる場所」の在り様が役割を持つのではないかと考え、さらに調査分析を進めている。結果は２６年度建築学会大会で口頭発表の予定である。（３）国際学会論文の準備 災害時リロケーションのような受動的なリロケーションの場合、用意された環境の印象は重要であると考える。物理的な環境と第三者の印象に関する考察を行い、2014年6月開催予定のInternational Association of People-Environment Studies(IAPS)大会にて発表予定である（3月4日受理）。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究の目的を達成するためにたてた25年度計画に照らし、以下に説明を行う。
調査対象地の現状把握にあたっては、現地の調査の他、ヒアリング調査も実施した。今回の研究調査は東日本大震災と原発事故により避難生活をしている地域が対象であり、できる限りの配慮をし、調査協力の依頼のための手続きを踏んだ。
幸い、理解ある協力者を得ることができ、調査実施が可能となった。
本調査開始の時期が10月以降となったため、調査速報と分析結果の発表を国内学会において行うこととした。以上から、本研究の現況をおおむね順調に進展していると自己評価した。
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| Strategy for Future Research Activity |
26年度は当初の計画に基づき推進予定である。
１．25年度の調査の補強と補完。①福島県で実施している調査をさらに進め、活動量調査を実施する。②地域の施設ポテンシャルを調査し、影響を調べる。
２．国際学会、国内学会で成果を発表する。①IAPS大会（6月）での発表 ②日本建築学会での発表
３．26年度までの成果をまとめ27年度発表の準備を行う。①国際学会(EDRA)発表のための投稿準備を行う。②日本建築学会大会のための投稿を行う。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
１．さらに研究を進めるため、健康の客観的に判断が必要となった。そのため、運動量を計測することを計画した。機種を選定し、2月に発注を行ったが、いずれの業者も製造元の出荷が未定であることを理由に、年度内の納品が不可能であった。
２．岩手の分担者を交えた東京での研究会開催が天候等の悪条件が重なり開催不能となった。ただし、各種通信手段を用いて不都合なく研究は進められた。
１．活動量計に関しては、25年度内の納品不能及び発注量（30個）の確保が困難であることが判明した時点で個数を10減らし、早急の処理を依頼した。結果、4月初旬に納品された。
２．研究報告会として今年度、改めて設定する予定である。
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Research Products
(2 results)
