2014 Fiscal Year Research-status Report
高密度高齢者集住スポットにおける居住マネジメントシステムに関する研究
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25420645
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| Research Institution | Nara Prefectual University |
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Principal Investigator |
佐藤 由美 奈良県立大学, 地域創造学部, 准教授 (70445047)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
阪東 美智子 国立保健医療科学院, 生活環境研究部, 主任研究官 (40344064)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 高齢者 / 集合住宅 / 居住者 / 住宅管理 / 地域包括ｹｱｼｽﾃﾑ |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、住宅と福祉の連携の実践の場として、都市内部に点在する高密度に高齢者が集住するスポット（集合住宅等）を対象に、新たな居住マネジメント（生活支援機能を有する住宅管理）の提案と課題の抽出を目的としている。
平成26年度は、平成25年度末に実施したアンケート調査「集合住宅団地（若葉台）における高齢期の生活実態に関する調査 」の回収（有効回収366票）・集計・一次分析を行い、70歳以上を中心とした高齢居住者の日常生活の様子や居住実態・意向を把握した。
それをもとに、最も入居時期が早く、高齢化が進む1丁目地区の2つの単位自治会にご協力をいただき、インタビュー調査を実施した。調査対象は、単位自治会長、自治会福祉部員、民生委員、老人会役員、管理組合役員等と、「何らかのサポート」を必要とする高齢居住者であった。2つの自治会で合計22人の方にお話をお聞きした。
それらの一次集計結果をもとにした成果は大学紀要（奈良県立大学研究季報）に発表した。
その他、地区内の専門組織（公社・まちづくりセンター・地域ケアプラザ・NPO・管理組合協議会）にも個別にインタビュー調査を実施し、現在の地区レベルの取り組みについて実態を把握した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
当初予定していた集合住宅地区（持家系）の実態調査は、インタビュー調査対象の高齢居住者サンプル数の確保が予定通り進まなかったため、インタビュー調査の対象自治会を追加して実施し、概ね終了させることができたが、集合住宅地区（借家系）での調査を実施することができなかった。
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| Strategy for Future Research Activity |
①集合住宅地区調査（持家系）については、すでに実施したインタビュー内容を整理し、アンケート調査結果をあわせて分析する。同地区における各種機関を対象としたインタビュー調査は内容の整理・分析を行いつつ、平成27年度より始まる新しい取組み（NPOによる見守りの仕組み等）等については継続して実態を把握する。
②集合住宅地区調査（借家系）については、1）持家系と同じ地区に立地する賃貸住宅を対象に70歳以上居住者を対象としたアンケート調査を実施し、補足的にインタビュー調査を実施する。あわせて、2）新たな取組みに着手する関西地区のUR住宅団地で機関調査を予定する。
③先進事例調査については、集合住宅団地において、独自の生活支援等の活動を行っている集合住宅の管理運営者を対象としたインタビュー調査を実施する。候補としては、持家系、借家系あわせて5事例程度を想定する。
④追加調査として、最も高齢化が進展している公営住宅の管理状況を把握するため、全国の公営住宅管理主体（地方自治体住宅部局）のうち、独自の住宅管理を行う可能性の高い指定管理者を対象とした実態調査（アンケート）を実施する。
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| Causes of Carryover |
集合住宅団地（持家系）対象の調査のうち、要支援・要介護者を対象としたインタビュー調査を2団地に増やしたため、借家系の調査の実施が遅れた。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
平成27年度に集合住宅（借家系）の実態調査を行うため、調査費（印刷費・郵送料等）や集計費等と、インタビュー調査に要する旅費等を支出する予定である。また、先進事例調査では旅費を、公営住宅管理者への全国調査では調査費（印刷費・郵送料等）の支出を見込む。
さらに、最終年度であることから、報告書のまとめ、印刷費等を予定する。
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