2013 Fiscal Year Research-status Report
資産運用型「賃貸併用住宅」の市街地更新およびコミュ二ティへの影響と効果の分析
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25420647
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Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Research Institution | Otsuma Women's University |
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Principal Investigator |
松本 暢子 大妻女子大学, 社会情報学部, 教授 (90183954)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
大橋 寿美子 湘北短期大学, 生活プロデュース学科, 准教授 (40418984)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 賃貸併用住宅 / 住宅系市街地 / 資産運用 |
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| Research Abstract |
本研究は、戸建住宅中心の住宅系市街地における住宅の増改築、建替え等が居住者のライフステージの変化に伴って行われ、相続税対策や資産運用目的での建築行為が市街地の変容に大きな影響を与えていることに着目し、資産運用目的の賃貸住宅を併設した住宅（以下「賃貸併用住宅」）を対象として、家族の住生活の継承と、住宅系市街地における存在の評価を行うことを目的としている。
そこで、平成25年度は、以下の調査を実施し、1.オーナー家族の現在までの居住状況とその評価について、2.戸建住宅中心の住宅系市街地での賃貸併用住宅の形態および立地などの特徴について、検討した。
1.20年前に建築された賃貸併用住宅（1994年調査）の追跡調査として、アンケート調査およびヒアリング調査を実施し、オーナー家族の住生活の変化等を整理した。賃貸部分の収益性については満足度が高いものの、オーナーの高齢化への対応が必要となっていた。なお、高齢のため、アンケート調査(12／18件配布）・ヒアリング調査（4件）ともに協力が得にくい状況が確認された。今後、調査対象者を1994年調査協力者以外に拡大することとした。
2.住宅系市街地への影響およびこれら住宅の活用方策（地域での居場所としてのコミュ二ティ形成上の意義）を検討するため、1997年に現地調査を実施した世田谷区奥沢3丁目および東玉川2丁目地区の現地調査を行い、この間の賃貸併用住宅の形態、立地等について分析を行った。1997年当時に比較して、賃貸併用住宅がやや増加しており、敷地条件や立地などによって建て方が異なっており、オーナーの自宅と賃貸部分の配置に影響を与えていることが確認された。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
初年度に予定した調査を実施し、想定された結果を得ている。
これら調査結果については、オーナー家族へのヒアリング調査での成果を日本家政学会大会で、世田谷区奥沢および東玉川地区での現地調査結果を日本建築学会大会にて、発表する予定である。
しかし、賃貸併用住宅のオーナー家族に対するヒアリングは、調査協力者が高齢となっていることから十分な結果を得るには、調査対象を拡大することが必要と考えられる。
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| Strategy for Future Research Activity |
当初計画した調査のうち、賃貸併用住宅の住宅市場での位置づけや住宅系市街地での住環境への影響については、今年度以降の課題であり、計画どおり進める予定である。
また、前述のとおり、オーナー家族へのアンケート調査およびヒアリング調査は、前回調査対象者に限定して行ったため、高齢であることから十分な協力が得られなかった。そこで、前回調査協力者から、対象を拡大することとし、住宅メーカーへの協力を要請している。今後、オーナー家族へのアンケート調査等を実施する予定である。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
当初計画していた以上に、調査実施およびその資料整理のための謝金の必要性が生じたため、購入予定であった機器（研究分担者と情報環境を同一にすることを予定していた）の購入を延期した。
また、旅費については、学会大会が東京都内開催であったため、支出せずに済んだ。
今年度、新たに東玉川および奥沢地区でのアンケート調査を実施する予定である。この調査については、当初計画されていなかったもので、昨年度、必要性が認められたものである。
また、今年度の学会発表は、２回（建築学会および家政学会）を予定しており、いずれも遠隔地であることから、その旅費を支出する予定である。
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