2015 Fiscal Year Annual Research Report
韓国自治センターにみる公共ストック空間の整備方法に関する研究
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25420654
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| Research Institution | Nihon University |
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Principal Investigator |
廣田 直行 日本大学, 生産工学部, 教授 (00277394)
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2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 自治センター / コミュニティ施設 / コンバージョン / スケルトン・インフィル / 転用 / 公共施設再編 / 複合化 / 公共施設再編 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
これまでの調査は大韓民国で最も密集した地域として，ソウル特別市の施設と，ソウルに次ぐ大韓民国第二の都市である釜山市内の施設，および海に囲まれた離島で，かつ特別法の施行により特徴がある地域として済州島を対象に施設調査を行ってきた。今年度はソウル近郊の「道」として，忠清北道と忠清南道の２１施設について調査を実施した。
韓国人で本学卒業生に通訳をお願いし，近畿大学の井原先生が記録撮影，本学客員研究員の若竹雅宏氏が実測による図面作図，広田が施設職員へのヒアリングをそれぞれ担当した。
大韓民国の自治センターは，９５％がスケルトン・インフィルによる転用事例である。今回の調査は，その中でも設置当初の施設データがインターネット上で確認が取れず，複合，転用，統合，廃止等が考えられる全２３事例中，施設の所在が確認できた２１事例について行った。ここでは，２０１４年に人口変動に対して行政の市・区・洞の区分に変更があり，その影響により自治センターの圏域も変更されたことが確認された。市では，「洞」に１自治センターの設置を基本として，施設規模は人口に左右されるものの，それが決定的な要因ではなく，施設設置基準を目安に整備していることが分かった。清州市役所を訪問し，そこでの施設設置基準を入手し，翻訳を修了した。
調査は，法制度も含めて，日本の公共施設再編計画上，有用な知見が含まれた結果が得られ，成果が大であった。
この成果をまとめて，日本建築学会地域施設計画研究に投稿し，審査結果待ちである。
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