2013 Fiscal Year Research-status Report
空き家の適正管理条例と解体除却事業に関する調査研究
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25420662
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Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Research Institution | Kure National College of Technology |
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Principal Investigator |
篠部 裕 呉工業高等専門学校, 建築学分野, 教授 (10196412)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 空き家 / 適正管理条例 / 解体除却事業 |
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| Research Abstract |
本研究では、人口減少時代における空き家の整備のあり方を、「空き家の適正管理条例」と「解体除却事業」という２つの側面から捉え、地方自治体による空き家の整備の取り組みについての実態調査を通して、人口減少時代の空き家整備の諸課題を提示することを目的としている。
本年度（平成25年度）は、前年度に実施した空き家の整備に関するアンケート調査の結果を集計し、東日本における空き家の適正管理に関する条例や解体除却事業に取り組んでいる自治体の取り組みの概要を把握した。空き家の適正管理条例が施行する自治体が2012年に急激に増加し、行政上はこれにより空き家の情報提供の増加、指導上の改善などの成果がみられた。一方、所有者の調査・特定の困難さや条例施行に伴うマンパワー不足などの問題点も明らかになった。
本アンケート調査からみた空き家の適正管理条例の現状と課題については、国際会議（平成25年８月）で報告すると共に、日本建築学会の学術論文として投稿した（平成26年６月掲載予定）。また、北海道沼田町、北海道長万部町、新潟県見附市、新潟県魚沼市、東京都足立区を対象にヒアリング調査を行い多雪地域及び大都市部における空き家の適正管理条例や解体除却事業の取り組みの実態を把握した。
空き家の解体除却事業の現状と課題については、広島県呉市の呉市危険建物除却促進事業を対象に、事業認定された空き家（251件）の実施概要を調査し、空き家の管理者に対するアンケート調査を実施し、空き家の管理者の立場からみた空き家の解体除却前後の管理実態や事業の改善要望等について把握した。倒壊・破損の危険性のある空き家の除却促進という観点では成果が上がっているが、補助対象の限定などの今後の事業改善点を明らかにした。この調査結果については、日本都市計画学会の学術論文として投稿する予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
空き家の適正管理条例については、北海道沼田町、北海道長万部町、新潟県見附市、新潟県魚沼市、東京都足立区を対象にヒアリング調査を実施し、各自治体の取り組みを定性的に情報収集した。また、東日本の地方自治体に関しては、先行して実施した空き家の整備に関するアンケート調査結果の集計結果の考察やインターネット調査によって収集した空き家の適正管理条例に関する条文を通して適正管理条例の現状と課題を明らかにすることができた。東日本における空き家の適正管理条例の現状と課題については、査読付き学術論文として掲載が決定しており、今後の計画に資するレベルの知見や成果を上げることができた。
空き家の解体除却事業については広島県呉市を対象に実施した。また、呉市危険建物除却促進事業を事例に、平成26年度に実施予定であった空き家の解体除却事業における空き家管理者を対象としたアンケート調査を平成25年度に前倒しで実施した。これにより、空き家管理者の空き家の利用に関する実態と解体除却事業に対する評価や意向を概観することができた。これについても近々査読付き学術論文に投稿する予定である。
以上のことから、現在までの達成度を概ね順調に進展していると判断した。
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| Strategy for Future Research Activity |
空き家の適正管理条例については、前年度実施していない地域を対象にヒアリング調査を行い空き家の適正管理条例の成果や課題について定性的に明らかにする。調査対象としては、条例施行後ある程度年月が経っている自治体や空き家率が特に高い地方自治体を対象に調査を行う予定である。
空き家の解体除却事業については、平成25年度に実施した呉市危険建物除却促進事業における空き家管理者を対象としたアンケート調査を引き続き実施する予定である。加えて、本年度は本事業を事例に、行政担当者・解体除却業者・近隣住民に対するヒアリング調査を実施、空き家管理当事者以外が空き家の解体除却事業をどのように評価しているか否かについて明らかにする予定である。
空き家の解体除却については、解体後の跡地の活用や適切な管理が望まれるところであり、この点に関しても、呉市の事業を例に、跡地利用の実態調査を実施し、跡地利用の現状と課題について明らかにする予定である。
なお、空き家の所在に関しては平成25年度住宅・土地統計調査が平成26年夏以降に統計局ホームページや報告書などにより順次公表されることから、これらの基礎統計調査の資料を考察し、空き家の動向について把握し、考察を行う。更にこの考察結果をもとに、特徴ある自治体を対象にヒアリング調査や実地調査を行う予定である。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
自治体ヒアリング調査の実施等が計画よりも少なかったため旅費の支出が予定より少なく、次年度使用額が生じた。
前年度の残額については平成26年度以降の自治体ヒアリング調査やアンケート調査等に使用する予定である。
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