2015 Fiscal Year Annual Research Report
空き家の適正管理条例と解体除却事業に関する調査研究
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25420662
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| Research Institution | Kure National College of Technology |
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Principal Investigator |
篠部 裕 呉工業高等専門学校, 建築学分野, 教授 (10196412)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 空き家 / 適正管理条例 / 解体除却 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、人口減少時代における空き家の整備のあり方を、「空き家の適正管理条例」と「空き家の解体除却事業」という２つの側面から捉え、地方自治体による空き家の整備の取り組みについての実態調査を通して、人口減少時代の空き家整備の諸課題を提示することを目的としている。
平成25年度は、主に東日本における空き家の適正管理に関する条例の取組実態を自治体に対するアンケート調査により明らかにした。条例施行により情報提供や指導上の改善などの成果がみられる一方で、空き家所有者を特定する上での情報収集に困難さを抱えているという問題点が明らかになった。平成26年度は、主に呉市危険建物除却促進事業を事例に、アンケート調査より空き家解体事業の実態を明らかにした。具体的には空き家所有者が本事業を活用するに至った背景や今後の事業改善に向けて検討すべき諸課題を明らかにした。平成27年度は、主に呉市の地域住民を対象に実施した空き家整備に関するアンケート調査の集計結果から呉市における空き家整備施策の評価と今後の整備課題を考察した。空き家の適正管理条例に関しては、６割の住民が有効であると評価し、空き家の解体除却促進事業に関しては７割の住民が有効であると評価した。地域住民は地元自治体が危険な空き家の解体除却に対してその費用を補助することを望んでいることが明らかになった。
また平成25年度から平成27年度にかけて、北海道沼田町、新潟県見附市、東京都足立区、長野県白馬村、福井県越前町、長崎県長崎市などに対するヒアリング調査を通じて、空き家の適正管理条例や空き家の解体除却事業への取組の成果と今後の諸課題について把握した。
今後の空き家整備の課題としては、空き家の適正管理、危険空き家の解体除却、空き家の解体除却後の跡地活用、これら３点を総合的に推進する空き家整備施策の構築が挙げられ、そのための継続的な調査が必要である。
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