2015 Fiscal Year Annual Research Report
皆伐・利用間伐量の都道府県別積み上げによる国産材生産量予測モデルの開発
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25450207
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
廣嶋 卓也 東京大学, 農学生命科学研究科, 講師 (40302591)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
鹿又 秀聡 国立研究開発法人 森林総合研究所, 林業経営・政策研究領域, 研究員 (00353649)
中島 徹 東京大学, 農学生命科学研究科, 助教 (10598775)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 間伐 / 搬出 / 人工林 / 都道府県別 / 2020年 / 森林・林業基本計画 / 森林・林業再生プラン |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2011年の森林・林業基本計画では， 2020年に素材生産量3,900万m3を目指すこととなった。そのうち間伐材生産量（伐り捨て間伐材を除く）は1,530～2,068万m3を占めると想定され，これは2012年時の間伐材生産量と比して1.9～2.7倍に増産する必要があることを意味する。今年度は，昨年度までに完成させた都道府県別間伐材生産量予測モデルによるシミュレーションを通じて，2020年に間伐材利用量を2012年比で2～3倍とする条件を検討した。シミュレーションでは47都道府県を，地形因子・社会経済因子・地理的配置によるクラスタリング結果を加味して10グループに分類しグループごとに，2012年（実績値）から2020年にかけての，間伐面積の増加率，間伐材の搬出率を一定刻みで変化させ，搬出間伐量の全国合計値がどのように変化するか調べた。
結果として，2020年に搬出間伐量を2012年比で2倍にするには各グループの面積増加率を1.02～1.88倍，搬出率を28%～70%（全国的に見て間伐性向の重要度が低い県では低倍率，低搬出率とした），3倍にするには各グループの面積増加率を1.19～2.00倍，搬出率を49%～70%とする必要があることが明らかとなった。ただし，搬出間伐量を3倍まで増加させることは非現実的で，面積，搬出率の過去の推移を加味すると，現実的には増加は高々2倍程度までと考えられた。
シミュレーション結果より，搬出間伐量を2倍とする目標を達成するには以下の県が重要と考えられた。
・2012年に既に搬出間伐材積の大きかった県：北海道，秋田，栃木，長野，兵庫，福岡，熊本，大分，宮崎，鹿児島
・2012年に搬出間伐材積が中庸で，かつ「搬出材積2～3倍シナリオ」で，2020年に間伐面積，搬出率の増加率が大きかった県：新潟，静岡，岐阜，愛知，三重，和歌山
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Research Products
(7 results)
