2013 Fiscal Year Research-status Report
青果物の直接的取引における取引慣行の機能と評価に関する研究
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25450315
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Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Research Institution | Iwate University |
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Principal Investigator |
佐藤 和憲 岩手大学, 農学部, 教授 (80355601)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
木立 真直 中央大学, 商学部, 教授 (10224982)
清野 誠喜 新潟大学, 自然科学系, 准教授 (90225095)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | マーケティング / 青果物 / 取引慣行 / センターフィー |
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| Research Abstract |
２５年度は研究の分析枠組と調査方法を策定するとともに，その妥当性を予備調査を通じて検証した。
まず既存の文献整理とこれに基づいて分担者と研究会を行い,取引コスト論、契約理論等の経済理論及び既存の調査研究について検討し，垂直的調整(取引方法)の形態と取引慣行の関係，取引慣行の機能，及び取引慣行の類型化といった手順で分析する妥当性を確認した。これに基づいて,小売企業及び産地の農協等に対するアンケート調査，ヒアリング調査の内容及び実施方法を策定した。さらに研究代表等が長期間，継続的に調査している農協・農業法人及び小売企業を対象として，策定したアンケート調査様式及びヒアリング調査項目を適用した予備調査を実施した。
青果物卸売業と産地ＪＡの担当者に対するヒアリング調査及び、これと比較するために加工食品卸売業界団体と関係学識経験者からのヒアリング調査の結果から,青果物流通における取引慣行問題の焦点は,加工食品流通と同様に,我が国に固有なセンターフィーとその料率上昇にあることが確認できた。その他、特売協力(値引き)やスタッフ派遣も卸売業者及び一部産地の負担になっている。またこれらの慣行は、一般には直接的な納品業者の負担となっており,かつ取引相手との流通(物流を含む)機能の分担形態とその程度によって異なることが明らかとなった。こうした慣行,特にセンターフィーは,卸売業者や一部産地にとって大きな負担となっており,かつ現在8%程度に上昇している料率には合理的な根拠が乏しと評価されている。
以上のようにセンターフィー問題に焦点を絞って,設問項目を設けたアンケート調査を実施することが妥当であることが明らかとなった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初予定していた計画にそって,分析枠組みを構築し,分析枠組みに応じたアンケート調査，ヒアリング調査の内容及び実施方法を策定できた。さらに策定したアンケート調査様式及びヒアリング調査項目を適用した予備調査を実施し,次年度実施予定のアンケート調査様式の妥当性を検証できた。この結果から,取引慣行に関する仮説的な知見が得られた。
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| Strategy for Future Research Activity |
アンケート調査及びヒアリング調査を実施し，取引慣行の機能と類型を解明する。まず全国の農協，農業法人，産地集出荷業者及び小売企業を対象として，各種の取引慣行の導入の有無，導入されている取引慣行の機能，取引慣行の評価などを主な調査項目とした小売企業と産地の直接的取引に関するアンケート調査を行う。アンケートデータから各種取引慣行の導入実態を整理したうえで，代表的な事例についてヒアリング調査を実施し，取引において各種の取引慣行が果たしている機能を明らかにする。さらに商学・応用経済学分野における先行研究では，リベートの基本的な機能としては販売促進，取引費用の節約，取引条件の実効性の確保，リスク分担のための事後的な利益配分等の基本機能が指摘されていることから，これらも参考として摘出された取引慣行を類型化する。同じくアンケートデータの分析とヒアリング調査から，取引慣行に関する小売サイド，産地サイドの評価を整理し，両サイドからポジティブに受容されている取引慣行，何れか一方のみにポジシティブに受容されている取引慣行，両者ともポジティブに受容されてない取引慣行に分けることにより，商取引としての受容性の高低を明らかにする。
なおアンケート調査では,商取引に関する情報を収集するため、情報内容の秘匿性から協力が得られにくいことも予想される。回収件数10件を下回る場合には、アンケート調査による論証は中止し,ヒアリング調査の対象数を可能な限り増やして対応することとする。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
３回実施した予備調査のうち東京都内が２回,また研究打ち合わせを２回とも東京で実施したため,中央大学の分担者は旅費を支出する必要がなかった。また新潟大学の分担者も旅費支出が少なくなった。さらに共通的に使用する小売業関係の有料資料や物品は、全て研究代表者が購入したため分担者は物品費を支出する必要がなくなった。
次年度使用額については、前年度に実施できなかった盛岡市での研究打ち合わせと農協の調査に旅費､及び前年度、研究代表者の予算が不足したため、予定しいてたが購入できなかった有料資料のうち『食品スーパーマーケット年鑑』の関東版と近畿版の購入に使用する。26年度分については、当初の計画通り、設備備品(統計ソフト)、記憶媒体などの消耗品、調査及び研究会の国内旅費、調査協力者等への謝金、データ整理の研究補助、アンケート調査実施等に使用する。
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