2013 Fiscal Year Research-status Report
| Project/Area Number |
25450318
|
|---|
| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
|
| Research Institution | Tokyo University of Agriculture and Technology |
|---|
Principal Investigator |
山崎 亮一 東京農工大学, (連合)農学研究科(研究院), 教授 (10305906)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
野見山 敏雄 東京農工大学, (連合)農学研究科(研究院), 教授 (20242240)
新井 祥穂 東京農工大学, (連合)農学研究科(研究院), 講師 (40345062)
細山 隆夫 独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構, その他部局等, 研究員 (50526944)
成田 拓未 東京農工大学, (連合)農学研究科(研究院), 助教 (50614260)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
|
| Keywords | 近畿型地域労働市場 / 中核的な法人 / 衛星的な法人 / 切り売り労賃 / 長野県上伊那地方 / 中山間地域 / 農業法人 |
|---|
| Research Abstract |
H25年度は本研究課題の調査地の一つである、長野県上伊那地方にて農家労働力の雇用先の一つである土地利用型の農業法人の調査を実施した。対象地は「近畿型地域労働市場」の中山間地域と特徴づけられるところである。「近畿型地域労働市場」とは、「農家の青壮年男子の農外就業先に『切り売り労賃層』と呼ばれる低賃金・不安定就業部分を層としては検出しがたい地域」としている。調査結果の分析を通じて、対象地には、2類型の土地利用型農業法人が存在することが明らかとなった。一方の「中核的な法人」は、土地利用型農業における生産力の担い手として、高収益を追求しながら、他産業との労働力の引き合いを巡る競争を勝ち抜くために、構成員に対して賃金を始めとする高い就業条件を提供している。だが、「近畿型」の農業生産力の担い手が越えなくてはならないハードルは、働いている者に対して高い就業条件を提供しなくてはならない分だけ高くならざるをえない。その結果、どうしても高収益部門を中心とした経営となる。こういった状況は、地域の土地の守り手ということと時に齟齬をきたすこととなる。特に、上伊那地方のような中山間地域で条件の良くない土地が多いところでは、平地農村と較べて、地域の農地を守るということと、農業で高い収益を上げることとの乖離が大きくなる。かくして、「近畿型」の中山間では、「中核的な法人」と対になる形で、地域の条件の悪い農地を耕作しながらそれを維持する農業法人が、「中核的な法人」を補完する役割を客観的に担う形で、他方で形成される必然性がある。これが「衛星的な法人」である。その労働力は、賃金等の就業条件を度外視しながら働きうる、いわば社会的労働日の枠外にある労働力が適しており、そのため「衛星的な法人」は、典型的には年金生活を送っている高齢者の就業の場となる。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初の予定では、H25年度は安定兼業地域として長野県・宮田村の農家と農業関係機関を対象とした調査研究を行うということであったが、調査地域を拡張して宮田村とともにそこに隣接する飯島町においても調査活動を行い、上伊那地方に対象を広げながら調査を実施した。長野県・上伊那地方の農業については、過去に相当量の研究蓄積が存在する。とりわけ、宮田村については、1970年代の後半から農林水産省の試験研究機関を中心に同一集落(N集落)を対象としながら定期的に調査研究に取り組んできた経緯がある。これらの調査研究は基本的に本研究課題と同一のスタンスから取り組まれたもので、地域経済の状況と農業関係機関の動向をおさえながら、農業構造をとらえようとしていた。
本研究課題でH25年度に新たに行おうとしたことは、当初の計画では次のことであった。①1970年代の後半から４次にわたって行われた宮田村Ｎ集落の調査結果を時系列的に接続して同一集落の同一農家40数戸を対象とした過去約40年間の展開過程を追う。②宮田村に存在する集落営農組織の調査を行い、対象地における農業生産の今後の担い手像のあり方を展望する。③農村における６次産業展開の典型事例として食品産業企業の調査を対象地で行い、その実態を検討して今後のあり方を展望する。④対象地における農産物直売所の調査分析を行い、その農産物高次販売の実態を明らかにするとともに、その今後のあり方を展望する。⑤地域労働市場の構造分析を行い、その特徴を明らかにする。このうちH25年度に実際に行うことができたのは、①②③⑤である、④は行っていないわけだが、それと代替的に、宮田村と飯島町における土地利用型農業法人を対象とした調査を実施した。H25年度の研究成果はH26年度中に単行本として公刊する予定である。
|
| Strategy for Future Research Activity |
Ｈ26 年度は、兼業機会狭隘地域を対象とした農家と農業関係機関、および、周辺地域経済を対象とした調査研究を行う予定である。調査対象地としては、当初、北海道・当麻町または岩見沢市を予定していたが、加えて、秋田県・横手市も対象地として予定している。予備調査などから、対象地の農外就業機会は長野県・上伊那地域と較べて少なく、また、そうした数少ない農外就業先の賃金水準はかなり低いことが明らかとなった。秋田県・横手市には長野県・宮田村と同様の同一集落(Ｏ集落）を対象とした過去の集落悉皆調査に基づく研究蓄積が豊富なので、先ず、その農家調査の結果を時系列的に整理してデータベース化する。加えて、その集落の農家を対象とした悉皆調査をＨ26 年度に新たに実施して、それらの作業をふまえて同一集落の同一農家約30戸を対象とした過去30年間の展開過程を明らかにする。また、そこで地域労働市場の構造分析を行い、その状況を東北型地域労働市場の今日的実態として明らかにする。北海道では、対象地に存在する耕畜連携の動きをとらえてその実態を解明する。そのために対象地における酪農家数戸の農家調査を行う。なお、Ｈ26 年度には、H25年度の研究成果を単行本として公刊する予定である。
H２７年度に予定していた飯島町の農業調査はH２５年度に既に実施した。他方で、上伊那地方の農産物直売所の調査は予定していたが未だ行っていない。H２７年度には農産物直売所の調査を行いながら総括的な取りまとめを行う予定である。
|
| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
平成26年2月18日-19日に長野県上伊那地方で調査を予定していたところ、豪雪による交通障害のため、現地に行くことができずに調査を実施することができなかったため。さらに年度末に日程調整がつかなくて代替的な調査を行うことができなかったため。
平成26年2月18日-19日の調査は長野県上伊那地方の直売所を対象としながら行う予定であったが、代替的な調査を平成26年度以降に実施する。
|
