2013 Fiscal Year Research-status Report
野菜作における作業受託の展開と農業経営に対する効果の解明
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25450320
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Research Institution | Mie University |
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Principal Investigator |
徳田 博美 三重大学, 生物資源学研究科, 教授 (20346000)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
森江 昌史 独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構, 九州沖縄農業研究センター, 主任研究員 (30355474)
種市 豊 東大阪大学, こども学部, 講師 (40640826)
金岡 正樹 独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構, 北海道農業研究センター, 上席研究員 (50355260)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 野菜産地 / 作業受委託 / 出荷調製 / 農協 / イチゴ / ホウレンソウ / ブロッコリー |
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| Research Abstract |
野菜における作業受委託に関する既往文献を収集するとともに、出荷調製を中心として作業受託を行っている農協などの実態調査を行い、野菜作における作業受委託の現状を把握するとともに、事例調査対象の選定を進めた。実態調査は、イチゴに関して、JA福岡八女とJAからつ、ブロッコリーに関してJA徳島市とJA雲仙島原、ホウレンソウに関して、JAひだとJAフーズみやざき、アスパラガスに関してJAいがほくぶでヒヤリング調査を行った。この中では、ブロッコリー、ホウレンソウでは専業的な生産者を対象としており、作業委託により、労働ピークを崩すことで、規模拡大を促進している。イチゴでは、出荷調製での過重な労働負担の軽減とともに、実需者のニーズに対応した荷姿での出荷など、販売戦略上の役割を重視している場合もある。総じてみれば、品目によって目的や狙いは多様である。近年は、イチゴやホウレンソウなど、従来はハンドリングが細かく、出荷調製の機械化が困難であった品目にも出荷調製の機械化、共選化が広がっており、それにともなって、作業受委託の目的の多様性が広がっているとみられる。また、作業受委託が出荷調製のみでなく、育苗、収穫なども含めて作業受委託が深化する中で、実質的に農協による契約栽培に近い形態のものも現れている。野菜作での作業受委託が地域、品目ともに広がってきており、その目的、形態ともに多様化している実態が明らかになった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
全国的に野菜の作業受委託を行っている農協などの実態調査を行う予定であったが、調査対象地の農繁期との関係から調査日程の調整ができなかったことなどのため、南九州や北海道の農協などでの調査が次年度に繰り越さざるを得なかった。
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| Strategy for Future Research Activity |
まず前年度に実施できなかった作業受託を行っている農協などの実態調査を早急に実施する。その上で詳細な調査を行う調査対象産地を選定する。調査対象は、地域、品目、事業の開始年次、想定されている生産者の性格と事業の狙いなどから対照的な産地を選定する。具体的には、南九州で大規模な専業農家を主体として加工・業務用野菜の産地、北九州のイチゴ産地、中四国または東海・関東で兼業農家主体の産地、東北・北海道で先発して作業受委託を導入した根菜類の産地を候補とする。
事業主体や受託作業内容などの異なる多様な事業タイプについて行い、事業タイプ間での比較分析も行う。実態調査では，施設･機械の整備状況，作業体系，作業要員などの業務遂行・管理体制、事業量，施設・機械の稼働率、作業料金および事業の収支などを把握し、事業の経済性について分析する。事業の中には、作業受託部門のみでは赤字となっているものが少なくないと想定されるが、販売事業など事業主体が行っている他の事業との関連性が強い場合が多いので、作業受託事業の販売事業など他の事業への波及効果についても分析する。
野菜作の作業受託が農業経営に与える効果を、高齢･兼業農家，大規模な専業的経営のそれぞれについて分析する。まず調査対象産地での作業受託開始前後での生産の変化と生産者構成の変化から作業受託による産地全体の生に及ぼした効果について検討する。
調査対象産地における担い手構造や農地流動化の実態を把握し、作業受託が農業経営に与える効果などと合わせて、作業受託が産地の農業構造再編に及ぼす影響について検討する。その際、規模拡大と大規模経営形成の可能性、高齢･兼業農家の営農継続や定年帰農などの新たな担い手形成の可能性に特に注目す。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
当初計画していた南九州、北海道などの野菜の作業受託事業を行っている農協などへの実態調査が、現地での農繁期と重なってしまうなどの理由から実施できなかった。そのため、調査に要する旅費（レンタカー賃借料などを含む）の支出がなかったため、ほぼその分の金額が未使用となってしまった。
昨年度実施できなかった実態調査を今年度、できるだけ早い時期に実施する計画であり、繰り越した金額は、その旅費などで使用する計画である。
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Research Products
(5 results)
