2014 Fiscal Year Research-status Report
東アジア茶産業における協同組合組織の組織・事業革新による持続可能な産地形成
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25450328
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| Research Institution | University of Nagasaki |
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Principal Investigator |
木村 務 長崎県立大学, 経済学部, 教授 (20140931)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 農業のグローバル化 / 農業の産業化 / 協同組合組織 / 企業組織 / 農民専業合作社 / 茶産地 / 付加価値形成 / 高度技術 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
現代の農業はグローバリゼーションと産業化への対応が求められているが、零細経営が集積している東アジア農業においては容易ではないために、農業者の協同組合組織によってグローバル化・産業化対応が進んでいる。そこで本研究では、農業のグローバル化と産業化が著しい茶産業を対象として、東アジア零細農業における協同組合組織の組織・事業方式の革新による産地農業の持続可能性について検討する。
中国の茶農民専業合作社、韓国の農協組織内の茶生産組合、日本の農協組織内の茶業組合において組織・事業方式と農業者意識との関係の統計的分析を行い、零細農業において付加価値を高め雇用を増やす持続可能な協同組合組織の組織・事業方式モデルを析出することが本研究の目的である。
平成26年度には、中国の茶産地の協同組合組織に関する調査を江蘇省南通市と福建省安渓県において実施し、農民専業合作社の理事者に直接インタヴューした。また、中国浙江大学で開催された東アジア農協フォーラムにおいて論文の交換を行い、オランダエラスムス大学のヘンドリクス教授から貴重な示唆を得た。さらに日本の茶業協同組合について、長崎県内の農協茶業部会を対象に実態調査を実施した。
高度技術と高付加価値化を内容とする現代の農業産業化に零細な農業経営が対応するためには、協同組合組織形成が適切であるものの、資本や人材の確保において企業との連携が不可避となっており、技術力と競争力発揮のためには企業組織的な内部統制が必要であることなど、従来の協同組合組織とは異なる組織・事業方式を内包していることが、中国と日本の茶産地の調査によって明らかになった。これらのことをまとめて学会や図書等で発表した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
中国の茶農民専業合作社、韓国の農協組織内の茶生産組合、日本の農協組織内の茶業部会において組織・事業方式と農業者意識との関係について比較分析し、零細農業において付加価値を高め雇用を増やす持続可能な協同組合組織の組織・事業方式モデルを析出することが本研究の目的である。
今年度は中国福建省と日本の茶産地の協同組織において実態調査を行い、仮説の検証を行った。予定していた江蘇省の農民専業合作社の調査は、日中関係が影響して調査協力者の協力が得られなくなり農民アンケート調査が実施できなかったが、福建省の茶産地と大学の協力の下で、調査計画を概ね達成することができ、結果を学会や図書等で発表した。３カ年の研究期間中、最終目的に対する今年度までの調査研究の達成度は65％である。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究目的達成のために、平成27年度は、韓国、日本、中国の茶産地の協同組織に対する現地調査を実施する。現地調査によって収集するデータは、①農民協同組合組織の組織構造と生産技術指導・商品開発・加工・販売等の事業方式に関するデータ、および、②組合員農業者の協同組合組織への出資や事業利用に対する農業者意識データである。
これらのデータを比較分析し、高度技術・高付加価値型の持続可能な協同組織の組織・事業方式モデルを析出するとともに、これまでの研究をまとめる。
当年度は、韓国済州島茶産地、中国浙江省・江蘇省茶産地および日本の茶産地調査を実施するが、そのために、中国華僑大学の庄培章教授と鄭輝容講師の他、韓国国立江原大学校の李ビョンオ教授、長崎県立大学経済学部の田村善弘准教授、東アジア研究所の黄淑慎職員の研究協力者および1名の大学院生（九州大学大学院 程明）からなる研究組織を作る。
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| Causes of Carryover |
農民専業合作社の形成が急速に進展している中国江蘇省において、農民専業合作社の参加農民のアンケート調査を平成26年8～9月に予定していたが、調査協力者である同省南通市の南通大学工商管理学院の准教授が日中関係の影響により協力できなくなったために、調査は農民専業合作社3社の経営概況調査のみとなり、調査協力者への謝金とアンケート調査経費の支出が不要となったことが、次年度使用額が発生した理由である。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
次年度は中国江蘇省の南京農業大学工商管理学院周應恒院長と同学院に昨年度留学していた韓国江原大学李炳ﾋﾞｮﾝｵ教授とともに同省の農民専業合作社の事業・組織調査と農民アンケートを、さらに華僑大学の研究協力者である庄培章教授の協力による浙江省の茶産地調査を計画しており、次年度使用額は、これらの研究協力者への謝金と調査経費に充当する計画である。
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