2014 Fiscal Year Research-status Report
広域合併農協内に「小さな農協」を創るための条件分析－支店拠点化を軸に－
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25450330
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| Research Institution | Otsuma Women's University |
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Principal Investigator |
田代 洋一 大妻女子大学, 社会情報学部, 教授 (00092651)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 集落営農法人 / 新規就農者 / 六次産業化 / 第三セクター / 米価下落 / 農協支所 / 農協法改正 / 農業委員会法改正 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
下伊那地域の農協、農業進出企業、自治体、新規就農者、第三セクター等について集中的にヒアリングを行い、農協とそれらとの関係を調査した。得られた主な知見は次の通りである。①広域合併農協およびその支所と行政の間にはかなりの戦略のズレがあり、自治体と農業団体が緊密に連携して地域農業振興に当たるためには克服すべき数々の課題があることが判明した。②注目される六次産業化については、川上の農業サイドからのそれよりも、川下の小売・飲食業等からの農業アプローチの方が成功事例が多いことが判明した。農業サイドとしては自ら六次産業化に乗り出すよりも、企業等との連携が重要であることが判明した。③新規就農者はそれぞれユニークな取り組みをしており、地域農業変革にインパクトを与えているが、面的なものになりにくい。
もう一つは集落営農法人化と農協との関わりについて事例調査を行い、秋田、岩手、宮城、新潟、山口等の事例を集めることができた。共通しているのは、米価が下落する中での「脱コメ」・園芸作シフトの動き、雇用依存への動きである。既に調査した全国事例と合わせて、集落営農(法人)の類型化、展開方向分類等の研究を進めることができた。
以上と合わせて、農協法改正、農業委員会法改正、農地法改正等の農業「改革」について研究し、それと広域合併農協のあり方との関連を考察した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
調査は計画通りに進捗した。
3年間の厖大な調査をどうまとめるかについては摸索中である。
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| Strategy for Future Research Activity |
2015年度はとりまとめの年度に当たる。これまでの調査を整理し、夏までに補足調査を行い、夏以降は主としてとりまとめに入り、今年度中に「地域農業の持続システム」の著書にまとめて出版する予定である。
補足調査としては、下伊那地域調査、被災地調査、都市農業調査、集落営農法人調査を予定している。
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| Causes of Carryover |
概ね計画通りの進捗である。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
各種補足調査に使用する。
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