2015 Fiscal Year Annual Research Report
地域性に応じた多面的な食育推進及び生産者と消費者の連携強化に関する社会科学的研究
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25450331
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| Research Institution | Tokyo University of Agriculture |
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Principal Investigator |
上岡 美保 東京農業大学, 国際食料情報学部, 教授 (90339094)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
田中 裕人 東京農業大学, 国際食料情報学部, 教授 (00339095)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 地産地消 / 食育 / 農林漁業者 / 消費者 / 連携強化 / マルシェ / 世界農業遺産 / 飲食店 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、「地域」に根ざした食育推進活動が重要であるとの前提の下、地域性に応じた多面的な食育推進のあり方について社会科学的見地から提言するとともに、農林水産業と消費者との絆を強化するための、地産地消を活用した有効な食育活動の推進を提言することである。以上を踏まえ本研究では以下の調査・研究を実施してきた。
平成25年度・26年度は、離島地域である佐渡市に焦点を当て、①佐渡市住民の食育も踏まえた地産地消に関する意識調査、②佐渡市の観光客を対象とした地産地消に関する意識調査を実施した。さらに③全国47都道府県の観光行政担当者を対象として、地域の潜在資源活用について調査を実施した。また、大都市圏東京で開催されるマルシェに焦点を当て、④農業生産者を中心とする出店者を対象にマルシェ活用の意義についての調査、⑤マルシェの利用者（消費者）についても利用の意義・意識について調査した。
最終（平成27）年度は、生産と消費の連携を強化するためのブランディングに注目し、⑥農村地域の熊本県阿蘇地域に焦点を当て、「世界農業遺産」というブランドをどう活用していくための課題や問題について、7市町村及び県の行政担当者を対象とした調査を実施した。さらに、⑦郊外地域の埼玉県に焦点を当て、飲食店の取り組みである「埼玉県農産物サポート店」を対象に、サポート店というブランドを活用した消費者への発信意義と地産地消に関する意識調査を実施した。
以上のように本研究では、首都圏、郊外、離島、農村等様々な地域に焦点を当てた調査・研究を実施し、その結果を踏まえて、生産者と消費者の連携強化の為には、各地域の特性に応じた地産地消を積極的に実施することが地域住民いわば国民の食育につながるだけでなく、時系列的または横断面的にスパイラル的な食育の発展を促すと共に、農業生産への理解と活用の促進に寄与することが明らかになった。
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