2013 Fiscal Year Research-status Report

農業GISのビジネスモデル構築と事業化に関する実践的研究

Research Project

Project/Area Number	25450332
Research Category	Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
Research Institution	Tokyo University of Agriculture
Principal Investigator	鈴木充夫東京農業大学, 国際食料情報学部, 教授 (30206536)
Project Period (FY)	2013-04-01 – 2016-03-31
Keywords	農業GIS / JA / 農業委員会 / 農地中間管理機構 / 規模拡大 / IT農業
Research Abstract	今年度は、ビジネスモデルの構築と事業化のための手順を確立するために、以下の具体的なコンテンツについての研究を実施した。①新規GISポリゴンデータを作成する方法、②圃場ポリゴンデータの修正、③GISの利用事例の検討、④普及のための技術研修会のテキスト内容の検討。 ①の新規GISポリゴンデータを作成する方法については、東京農業大学の姉妹校であるハノイ農業大学に紙地図から圃場ポリゴン作成(keyコード入力も含む）を依頼するとともに具体的なコストについての議論を行った。作成されたGISは精度が高く、日本のJAおよび農業委員会の利用においても問題がないこと、また、提示された金額も日本で構築する金額よりも格段に低コストであり、事業化ベースにのることを確認した。②の圃場ポリゴンデータの修正については、修正手順を確認したうえで修正マニュアルを作成し、④の研修会でJA担当者に実践してもらった。その結果、技術的には、GISの圃場ポリゴンデータの修正は技術的観点から、JAなどの現場担当者で十分対応が可能なことを確認した。③のGISの利用事例の検討については、JA山形おきたま、JA魚沼みなみ、JA新あきた、及び、北海道などでヒアリング調査を実施した。その結果、JAの営農指導に加え、「人・農地プランの作成」、「転作確認」、「生産放棄地の確認」などの農業政策においても利用度が高いことを確認した。④の普及のための技術研修会のテキスト内容の検討については、東京農業大学でJA担当者向けの技術研修会を開催しそのためのテキストを作成した。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 1: Research has progressed more than it was originally planned. Reason （理由）本課題に対して、事業化に向けての手順を確立するための具体的なコンテンツ（データ作成、修正、利用、技術研修）において、十分な成果が得られた。
Strategy for Future Research Activity	来年度は、東京農業大学での研修会の開催とテキストの作成、および、JAの営農指導員（JA新あきた、JA山形おきたまなど）に担当地域のGISを載せたタブレット型の端末を貸与し、JA内部の営農指導員研修会や集落営農座談会でGISの有効性についての利用研修会を開催する予定である。
Expenditure Plans for the Next FY Research Funding	他の研究補助金と大学の研究費は年度内消化が義務づけられており、これらを優先的に使用したため。本研究費の残額￥20.960を消耗品で処理する方法もあったが、直接研究に関係ないと判断し、次年度以降の旅費等に活用するべく繰り越した。次年度の旅費として使用する。