2013 Fiscal Year Research-status Report
集落営農のコミュニティ・ビジネスに関する組織論的研究
| Project/Area Number |
25450338
|
|---|
| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
|
| Research Institution | National Agriculture and Food Research Organization |
|---|
Principal Investigator |
高橋 明広 独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構, 中央農業総合研究センター農業経営研究領域, 上席研究員 (20355465)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
原 珠里 東京農業大学, 国際食料情報学部, 教授 (30355466)
伊庭 治彦 神戸大学, (連合)農学研究科(研究院), 准教授 (70303873)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
|
| Keywords | 集落営農 / コミュニティ・ビジネス |
|---|
| Research Abstract |
平成25年度は、我が国の集落営農におけるコミュニティ･ビジネスの4類型（完結型、域外消費型、来訪型、混合型）のうち、混合型を除く３類型の調査を実施した。完結型では、野菜栽培と加工を行う集落営農を追加調査し、支払い労賃の水準は水稲補助作業に比べると相対的に低く、組織の所得向上には必ずしも結びついてはいないが、高齢者等の組織参加と所得獲得の場として評価がなされていた。また、新たな事例として、高齢者が実施できない除雪、倒木処理、屋敷周りの草刈り等を社会貢献型事業として事業化している集落営農について調査を行い、広域再編自治組織や社会福祉協議会等、従来、連携関係が無かった新たな主体との重層的連携関係構築を通じて、初期投資コスト等の発生を回避しつつ事業化できていることを確認した。また、中山間地域において、域外消費型に取り組む集落営農では、集落自治組織の広域再編を契機に営農体制を広域再編することで、集落を越えた地域資源を総動員することが可能になり、農産加工等のコミュニティ･ビジネスを実現できていることが明らかになった。
コミュニティ･ビジネスへの取り組みは、中山間地域では、集落自治機能が低下する中で、市町村の広域合併に伴う行政サービス供給量の低下により集落を越えた「危機意識」が形成されたことにより、集落を越えて資源を利活用することが可能となったことが取り組む契機となっていた。また組織のリーダーは、JAや農業普及・行政のOBであり、事業化に向けた助成金の取得等に関して過去に培った人的ネットワークを発揮できる立場にある者が多い。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
国内調査については、新しい調査事例等を加えつつ順調に研究は進捗し、論文等も投稿中、あるいは、公表予定である。ただし、欧米での調査については、受け入れ先の事情から予定していた調査が行えなかったため平成２６年度の調査と併せて実施する。
|
| Strategy for Future Research Activity |
平成26年度は、国内の集落営農における想定した類型別にコミュニティ･ビジネスに取り組む集落営農の構成員の参加動機等の分析を行うとともに、コミュニティ･ビジネス実施に向けた組織管理方策について検討する。また、コミュニティ･ビジネスの実施に際して構築されている連携関係の特徴やその契機を分析し、連携関係のマネジメントのあり方についても分析する。海外調査では、コミュニティ･ビジネスに取り組む農場の特徴やその支援組織等についても調査する。
|
| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
平成25年度に予定していた海外調査が相手先の都合から延期となったため
次年度使用額１，２５１，６４５円は、海外調査に使用し、次年度に請求する研究費と合わせて、研究計画遂行のために使用する。
|
