2015 Fiscal Year Annual Research Report
開発途上国農村における農業新技術の導入・普及過程に関する研究
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25450343
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
松田 浩敬 東京大学, 新領域創成科学研究科, 特任准教授 (50451901)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 農業技術普及 / 家計内資源配分 / ルワンダ共和国 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、開発途上国における、1）新しい農業技術の導入要因に関する分析、2）農村コミュニティ内の農業技術情報伝達構造に関する分析、3）貧困緩和に資する農業生産技術の導入・普及戦略に関する考察を行うことを目的とする。
本年度は、昨年度に引き続き、ルワンダ共和国を主な対象として研究を実施した。研究対象地も昨年同様、同国東部県・カヨンザ（Kayonza）ディストリクト・ルカラ（Rukara）セクター、および同ディストリクト内のムイリ（Mwiri）セクターである。今年度は、昨年度実施した質問紙調査により取得したデータの解析を実施するとともに、2015年8月、2016年3月に補足調査を実施した。補足調査の内容は、質問紙調査を実施したRukaraセクター、Miwiriセクターそれぞれ120家計について再度訪問し、欠損データの補完、父親・母親の農作業を含む日常生活の時間配分の補足、移住歴等のデータ取得である。さらにこれに加え、土地利用状況や国内・外の人口移動、土地を巡る紛争に関する村落レベルの調停（「アブンジ（Abunzi）」と呼称）等に関する二次データの収集と関係各所でのインタビュー等を実施した。
質問紙調査の分析結果から、家計の資源配分がある一定の家計規模（3~4人の子供）までは、制約が厳しくなっていくのに対して、その規模を超えると資源制約が緩和されることが観察された。これは対象となった農村部の家計が自給自足的な生活を送っており、その農業生産が土地規模に大きく依存することによる。すなわち保有する農地規模に応じて扶養可能な家計規模が決定されていることを示す。このことから研究対象地域においては、依然として保有する土地規模と家計の資源制約・配分、あるいは換言すれば家計規模が密接に関係していることが明らかとなった。
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[Presentation] Children's states of intra-household resource allocation in rural area of Rwanda2015
Author(s)
Matsuda, H., Mohan, G., Sekiyama, M., Aoun, N., Shimamura, Y., Ammitani, Y., Yanagisawa, A., Matsuoka, T., Sasaki, T., Imanishi, H. and Sudo, N.
Organizer
The 2nd International Conference on Global Food Security
Place of Presentation
Ithaca, U.S.
Year and Date
2015-10-11 – 2015-10-14
Int'l Joint Research
