2013 Fiscal Year Research-status Report
日本の水産技術協力プロジェクトの形成・実施過程の特徴と地域漁業
| Project/Area Number |
25450345
|
|---|
| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
|
| Research Institution | Hiroshima University |
|---|
Principal Investigator |
山尾 政博 広島大学, 生物圏科学研究科, 教授 (70201829)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
|
| Keywords | 広域資源管理 / 自治体間協力 / 地方分権型 / 住民参加型 / 種苗生産農家 / 農民間普及 / 貧困削減 |
|---|
| Research Abstract |
本研究では、時代とともに移り変わってきたアジア開発途上国の水産業において、日本がどのような要請を受けて技術協力を計画・実施し、その発展にどのように貢献してきたかを明らかにするのを目的にしている。初年度においては、１）持続的な資源利用と管理体制の確立に関する技術協力、２）地方分権型の水産業新興と生計向上活動に関する技術協力、の二つを中心に調査研究を進めた。
１）については、フィリピン国パナイ島で実施された「イロイロ州地域活性化・LGUクラスター開発プロジェクト」の沿岸域資源管理部門を調査した。Banate Bay & Barotac Viejo Bay Resource Management Council (BBBRMCI)という資源管理組織に対する我が国の技術協力のあり方、終了後の経過等について調査した。4町が協力して広域資源管理を実施していたが、町間の政治的対立があって、現在は２町のみが参加していた。組織を強化するという点では弱点をもっていたが、漁場管理、資源管理の手法については確実に広がっていた。行政側、住民側からの聞き取りについては今後の課題である。
２）については、貧困農村地域における内水面養殖業の普及と技術移転に関するプロジェクトを対象に調査を進めた。カンボジアを対象にする予定であったが、国際協力機構(JICA)からの依頼で、バンコクで開催されたシンポジウムで基調報告をする機会を得た。東南アジア、アフリカからの参加者とともに、中核的に種苗生産の育成、一般農家に対する養殖業技術普及、それが貧困削減にどのように結びつくか検討した。"farmer-to-farmer"approachという農民間普及の手法が有効であり、それを種苗生産者と零細な養殖業者に置き換えているプロジェクトで、成果を得ていることが確認できた。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
２つの分野の技術協力を進めるという点ではほぼ予定通りであった。しかし、１）の持続的な資源利用と管理体制の確立に関する技術協力では、調査予定地であったイロイロ州バナテ湾地域が昨年の巨大台風の被害を受けて、現地調査の時期を遅らさざるをえないとともに、行政や住民からの聞き取りが困難となった。2回の調査を予定していたが、1回のみとした。主に文献によろサーベイで代替させた。
なお、カンボジアにおける調査は、JICAよりシンポジウムの講演招待があったため、今回は訪問する必要がなくなった。このため、当初支出予定の予算の一部は次年度に繰り越した。
|
| Strategy for Future Research Activity |
2014年度は、昨年度に引き続き、持続的な資源利用と管理体制の確立に向けた技術協力、地方分権型の水産業振興と生計向上に関する技術協力に関する調査を実施する。遅れていたフィリピンイロイロ州での調査は、台風被害を受けた対象地が落ち着きを取り戻しつつあることから、実施できる状況にある。輸出志向型水産業・食品産業の発展に関する技術協力については、タイとインドネシアを中心に調査を実施する予定である。ほぼ当初計画通りに進めていくことができる。
|
| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
平成25年度に予定していたフィリピンのイロイロ島での沿岸域資源管理に関する技術移転プロジェクト調査は、国際協力機構(JICA)の技術支援対象地域が巨大台風によって被災したため、１回の調査はできたが、２回めの調査を断念せざるを得なかった。一方、内水面関係の調査では、予定していたカンボジア等での調査については、JICAがバンコクにおいてこの分野の技術協力課題を議論するためにシンポジウムを開催し、その基調報告者として招へいされた。そのシンポジウムには、対象とするプロジェクトの関係者が多数参加していたことから、その場で聞き取り調査を実施することができた。あえて支出をする必要がなくなり、次年度以降に繰り越して有効に使えると判断した。
フィリピンのイロイロ島での調査は、台風災害からの復興が軌道に乗ってきたことから、６月以降に実施する予定である。平成25年度予定だったものをいれて、２回実施する。内水面関係の技術移転プロジェクトは、カンボジアとミヤンマーを中心に実施する予定である。
|
