2015 Fiscal Year Research-status Report
企業緑地のパブリックオープンスペースとしての再生とその手法に関する研究
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25450508
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| Research Institution | Chiba University |
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Principal Investigator |
柳井 重人 千葉大学, 園芸学研究科, 准教授 (30241946)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 企業緑地 / オープンスペース / 公開空地 / 緑地保全 / 緑化 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成27年度は，前年度までの研究成果を踏まえ，①業務商業系市街地における公開空地と都市公園等との一体的整備と管理運営に関する事例研究，②市街地縁辺部における企業の緑地保全活動に関する事例研究，③農村地域における農地の企業緑地としての活用に関する事例研究を実施した。
①に関しては，近年の都市開発事業において増加している事例である。研究では，東京都区部を対象に，現地踏査，文献資料調査，行政の担当者や民間開発事業者等へのインタビューを通じて，当該事例における公開空地と都市公園との境界部の空間特性，管理運営の実態や課題を明らかにした。その成果をもとに，学会においてポスター発表を行った（日本造園学会関東支部大会，平成27年11月発表）。
②に関しては，平成26年度から継続している事例研究である。広島県東広島市で，地元の中小企業団体を中心に展開されている水源林保全活動を対象に，文献資料調査，関係者へのインタビュー等を行い，関連する活動の経緯，運営体制，地域連携の実態を把握するとともに，当該活動の効果や課題を明らかにした。そして，その成果をとりまとめ，学会誌へ投稿した（日本造園学会オンライン論文集，平成28年3月投稿，現在審査中。）。
③に関しては，山梨県が推進する企業の農園づくり事業のうち，同県南巨摩郡身延町における事例を対象とした。文献資料調査，行政，企業，地域団体等へのインタビューを通じ，農地の企業緑地としての活用や地域連携の実態や課題を明らかにした。その成果をもとに，学会においてポスター発表を行った（日本造園学会関東支部大会，平成27年11月発表）。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
これまでに，①工業系市街地における企業緑地に関わる事例研究，②業務商業系市街地における企業緑地に関わる事例研究，③市街地縁辺部および農村地域における企業緑地に関わる事例研究，の３つの枠組みで研究を進めてきた。
①に関しては，学会におけるポスター発表や学協会誌上に発表した論説により，その成果の一部を公表することができた。②および③に関しても，学会におけるポスター発表により，その成果の一部を公表することができた。
以上のように，研究のほとんどは完了したが，「今後の研究の推進方策」の項目で述べるように，研究の精緻化，研究成果の学術論文としての公表，研究のまとめと総括の一部が残されており，補助事業機関を1年間延長した（補助事業機関延長承認：平成28年3月22日）。
このため，現在までの進捗状況を「（３）やや遅れている」と自己評価した。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究における，個別の事例研究や主な調査は，概ね終了している。
このため，今年度は，①研究成果の精緻化のための追加調査，②研究成果の学術論文としての投稿，③これまで推進してきた事例研究のまとめと研究全体の総括を行う。
①に関しては、公開空地と都市公園との一体的整備・管理運営や，市街地縁辺部の緑地の企業緑地としての活用とパブリックオープンスペースとしての可能性等に関する追加調査を行う。研究成果の精緻化を図るとともに，②および③を進める上での基礎とする。
②に関しては，①を前提に，研究成果の一部を学術論文としてとりまとめる。現在，1編が投稿中・審査中であり，これに関わる対応を進めるとともに，新たに，公開空地と都市公園との一体的整備・管理運営に関する研究を，日本造園学会等の学会誌に投稿する予定である。
③に関しては，これまで推進してきた，３つの事例研究（工業系市街地，業務商業系市街地，市街地縁辺部および農村地域）の成果に，①および②の成果を加え，研究全体としてのまとめと総括を行う。
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| Causes of Carryover |
「今後の研究の推進方策」の項目において記述したように，①研究成果の精緻化のための追加調査，②研究成果の学術論文としての投稿，③これまで推進してきた事例研究の総合化・総括を行うため，これらに関わる研究期間と経費が必要になった。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
「今年度の研究推進方策」にしたがって研究を進めるために，追加調査に関わる物品費（消耗品），旅費，謝金や，学術論文投稿のための論文投稿料等の支出（残額：計236,641円）を予定している。
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