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2014 Fiscal Year Research-status Report

「どこでもMY病院」構想実現に向けての薬剤情報共有推進に関する研究

Research Project

Project/Area Number 25460207
Research InstitutionUniversity of Yamanashi

Principal Investigator

小口 敏夫  山梨大学, 総合研究部, 教授 (30169255)

Project Period (FY) 2013-04-01 – 2016-03-31
Keywords地域連携 / 診療情報共有 / 電子おくすり手帳 / 薬歴管理 / レセプトコンピュータ / データ抽出 / プラットフォーム
Outline of Annual Research Achievements

本研究はインターネットを基盤とする地域医療通信ネットワークの新たな機能として、患者への投薬情報を共有化するプログラムを構築し、病院・診療所と地域の調剤薬局との連携強化を図るものである。現在、病院―診療所―患者間の診療情報共有化システムとして、山梨県では「慢性疾患診療支援システム」が稼動しているが、当該システムに連動する有用性の高い投薬情報モジュールを開発することにより、調剤薬局へシステムの利活用普及を図り、地域一体となって提供される医療の質の高度化を記することを目的としている。
本年は、調剤薬局薬剤師の他、システムエンジニア、ウェブデザイナーと検討を重ね、できる範囲で調剤薬局薬剤師にとって効果的なシステム仕様を考案し、プログラム開発者に発注をかけ、納品することができた。予想していたより、薬剤管理に関しては煩雑で、また要望に応えられないシステム的な要因もあり、仕様策定には難渋した。実際に使用することで見えてくる問題点を今後改良することを前提に、最初のバージョンの薬剤管理システムを納入した。

Current Status of Research Progress
Current Status of Research Progress

4: Progress in research has been delayed.

Reason

プログラム仕様の詳細を検討するため、保険調剤薬局の職能団体である山梨県薬剤師会に協力を申し入れたが、話が思うように進展しなかったため、門前薬局に協力を求めることにした。コンピュータエンジニア、ウェブページデザイナーを含めて、月1回のペースで打ち合わせの会合を開いた。
大きな問題は、①薬局では昼前から昼過ぎにかけて患者が集中し、その際には患者一人に十分な時間がかけられないこと、②現在の利用状況では、慢性疾患診療支援システム患者の会に所属する者は来局する患者のごく少数に過ぎず、そのことをいちいち峻別することは事実上不可能であること、③各薬局のレセプトコンピュータから投薬情報を抽出することとしたが、コンピュータによってデータの持ち方が多少異なること、などであった。①、②に関しては、モジュールのコンセプトを変更し、「慢性疾患診療支援システム」とはリンクしない患者も利用できるようにすることで、全患者を対象とすることが望ましいと考えられた。その点も、多大な時間を要した要因でもあった。
薬局からのいろいろな要望をできるだけ取り入れ、12月までにプログラムの仕様を決定して発注し、3月にまずは初バージョンが納品となった。

Strategy for Future Research Activity

レセプトコンピュータとのデータの受け渡しで手直しが必要であったため実施が遅れているが、近日中に門前の調剤薬局でプログラムの実稼動を行うよていである。薬局自身が構築/修正できるプラットフォームを使用してもらい、意見を出してもらう。これらに基づき、プログラムの修正・改善を行う。実際の使用まで可能となれば、本システムの効果について評価を行う。
本プログラムの概要の説明とともに使用状況・効果等を評価し、改善点等を検討した上で、3月の学会で成果について公表することを考えている。

Causes of Carryover

投薬管理システムの構築は、当初予想していたより顕著に煩雑であり、いろいろな制約が多く障害として存在したため、システムの開発が大きく遅れた。27年度は、システムの改良が終了し、医療におけるシステムの効果に関する評価を中心に研究を進める予定であったが、26年度にようやく初バージョンが完成することになったのは誤算であった。

Expenditure Plan for Carryover Budget

当初の予算としては、学会の発表のための費用と実績報告書の作成費用を計上していたが、システムの作成費を持ち越すこととなった。残額全額をシステム改良の費用に当てなくてはならないかもせず、その場合には学会及び実績報告書用の費用は別途調達するつもりである。

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Published: 2016-05-27  

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