2014 Fiscal Year Research-status Report
地域の総合的自殺対策の科学的政策評価と新たなベンチマーク評価指標の開発
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25460790
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| Research Institution | Kyoto Prefectural University of Medicine |
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Principal Investigator |
本橋 豊 京都府立医科大学, 医学(系)研究科(研究院), 特任教授 (10174351)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
藤田 幸司 秋田大学, 医学(系)研究科(研究院), 助教 (40463806)
佐々木 久長 秋田大学, 医学(系)研究科(研究院), 准教授 (70205855)
金子 善博 秋田大学, 医学(系)研究科(研究院), 准教授 (70344752)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 自殺対策 / 政策評価 / 失業率 / 社会的孤立 / 高齢者 / 閉じこもり / 精神的苦痛 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
（１）地域の総合的自殺対策の評価に関する研究：地域自殺対策緊急強化基金の評価結果から、人口５万人以下の自治体と人口５万人以上の自治体では自殺率低下に差異があり、人口５万人未満の自治体で自殺率低下が大きいことが明らかになった。基金投入前後の都道府県別の自殺率減少と完全失業率の減少幅の関係を検討すると両者には強い相関が認められ、経済変動要因が基金投入の効果に影響していることが示された。また、自殺総合対策の各施策投入時期と自殺率減少については時間的関連性が認められた。総合的自殺対策の施策の投入時期と自殺率低下開始時期のタイムラグを詳細に分析することが施策の効果を評価する際に重要であることが判明した。
（２）地域における自殺対策の効果評価の新たな指標に関する研究：高齢者の社会的孤立とメンタルヘルスに関する研究を実施した。秋田県某町における65歳以上高齢者に対する質問紙調査後の追跡研究にて、閉じこもりと精神的苦痛の関連性について分析した。その結果、外出低頻度群では調査実施後２年目の精神的苦痛高値のオッズ比は2.36と有意に高かった。高齢者の閉じこもりは社会的孤立に結びつく可能性があることから、閉じこもり予防を念頭においた地域保健活動やソーシャル・キャピタルの強化が高齢者のメンタルヘルスの向上に役立つものと考えられた。以上より、地域高齢者の外出頻度は地域住民の自殺対策を進める上の有用な指標となりうるものと考察された。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
自殺対策の評価に関する研究は前年度の成果を踏まえて施策投入時期と自殺率低下開始時期の関連性について分析することができた。新たな評価指標に関する研究では、高齢者の社会的孤立に着目した指標として高齢者の外出頻度が地域住民のメンタルヘルスの水準と関連し、自殺対策を進めていく上での新たな指標となりうる可能性を提示することができた。以上よりおおむね順調に進展していると判断した。
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| Strategy for Future Research Activity |
総合的自殺対策の評価にあたり考慮すべき学問領域として、公衆衛生学、精神保健学、国際保健学、社会統計学、政治経済学、法学、法医学、幸福学等が考えられ、これらの領域の研究者との討議を踏まえて、最終年度において、自殺対策の新たな評価指標について提示できるようにする。
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| Causes of Carryover |
国際学会に出席する予定であったが、管理業務繁多のため出席することができず、旅費の支出が減ったことが理由である。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
研究成果をとりまとめるために国内研究者との意見交換を行う旅費、さらには国内学会での成果公表のために使用する予定である。
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