2016 Fiscal Year Annual Research Report
Development of New Bench-marking Indicators for Scientific Evaluation of Comprehensive Suicide Prevention Policy in the Community
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25460790
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| Research Institution | National Center of Neurology and Psychiatry |
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Principal Investigator |
本橋 豊 国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター, 精神保健研究所 自殺総合対策推進センター, センター長 (10174351)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
藤田 幸司 広島大学, 医歯薬保健学研究院(医), 特任助教 (40463806)
佐々木 久長 秋田大学, 医学(系)研究科(研究院), 准教授 (70205855)
金子 善博 国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター, 精神保健研究所 自殺総合対策推進センター, 室長 (70344752)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 自殺対策 / 地域 / 社会的孤立 / 自殺実態プロファイル / ベンチマーク |
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| Outline of Annual Research Achievements |
（１）地域の総合的自殺対策の評価に関する研究： 地域自殺対策緊急強化基金の評価結果から、人口５万人以下の自治体と人口５万人以上の自治体では自殺率低下に差異があり、人口５万人未満の自治体で自殺率低下が大きいことが明らかになった。基金投入前後の都道府県別の自殺率減少と完全失業率の減少幅の関係を検討すると両者には強い相関が認められ、経済変動要因が基金投入の効果に影響していることが示された。また、自殺総合対策の各施策投入時期と自殺率減少については時間的関連性が認められた
（２）高齢者の社会的孤立とメンタルヘルスに関する研究： 秋田県某町における65歳以上高齢者に対する質問紙調査後の追跡研究にて、閉じこもりと精神的苦痛の関連性について分析した。その結果、外出低頻度群では調査実施後２年目の精神的苦痛高値のオッズ比は2.36と有意に高かった。高齢者の閉じこもりは社会的孤立に結びつく可能背性があることから、閉じこもり予防を念頭においた地域保健活動やソーシャル・キャピタルの強化が高齢者のメンタルヘルスの向上に役立つものと考えられた。以上より、地域高齢者の外出頻度は地域住民の自殺対策を進める上の有用な指標となりうるものと考えられた。
（３）地域自殺対策推進のための自殺実態プロファイルの開発のためのベンチマーク評価指標に関する研究：市町村ごとの自殺実態を警察庁統計、国民基礎調査等の官庁統計から一目瞭然化させることを目的に、自殺実態プロファイリングのためのベンチマーク指標を検討した。専門家教育を受けていない自治体自殺対策担当者向けのベンチマーク指標として警察庁自殺統計（性・年齢・職業別のクロス集計を図式化したもの）、自治体の職業別自殺者数（性・年代別）の当該自治体と全国の比較、国民生活基礎調査におけるＫ６得点などを自殺実態プロファイルのベンチマーク指標として用いることが有用であることがシ示された。
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Research Products
(9 results)
