2015 Fiscal Year Annual Research Report
被災地での放射線影響に関してなされたリスクコミュニケーションの評価に関する研究
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25460796
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Research Institution | Nagoya University |
Principal Investigator |
吉田 佳督 名古屋大学, 医学(系)研究科(研究院), 准教授 (90506635)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
仲井 邦彦 東北大学, 医学(系)研究科(研究院), 教授 (00291336) [Withdrawn]
元吉 忠寛 関西大学, 社会安全学部, 准教授 (70362217) [Withdrawn]
齋藤 充生 帝京平成大学, 薬学部, 准教授 (30392301)
早瀬 隆司 長崎大学, 水産・環境科学総合研究科, 教授 (40301361)
有薗 幸司 熊本県立大学, 環境共生学部, 教授 (70128148)
磯貝 恵美子 東北大学, (連合)農学研究科(研究院), 教授 (80113570)
中村 こず枝 岐阜市立女子短期大学, 食物栄養学科, 准教授 (60444270)
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Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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Keywords | リスクコミュニケーション / 放射線影響 / リスクアナリシス / レギュラトリーサイエンス / 医療・福祉 / 社会医学 / 環境 / 認知 |
Outline of Annual Research Achievements |
放射線影響に関するリスクコミュニケーション(以下リスコミ)がどのように一般市民に受け止められているかを評価し,その実態把握を行うことを主な目的として、最終年度では、仙台、岐阜、長崎にてリスコミを行い、その中でアンケート調査を実施した。また、いわき市医師会の協力を得て同会員にインターネット及び質問紙を用いたアンケート調査を実施した。なお、これらの調査を行うに先立ち、名古屋大学大学院医学系研究科の倫理委員会で調査にかかる承認を受けている。 これまで実施したインターネット調査及び今回の3都市での調査結果から、地域による専門用語に関する認知度に有意な差があることを見出した。インターネット調査では20用語のうち有意差の見られた17用語について、福島県の認知度が最も高く、次いでその17用語について2番目に認知度の高かったのは、宮城県と東京都で、各10用語と7用語であった。(現在英文雑誌に投稿中)。いわき市医師会調査からは、10の項目について積極的にリスコミをすべきか否かを確認したところ、内科系の医師に比べて、外科系及びその他の診療科の医師は4つの項目について有意に消極的であることなどを見出した(現在英文雑誌に投稿中)。また、これまでの専門家への聞き取り調査や、フォーカスグループディスカッションの結果から、被災者のみならずリスコミの講師自身が、安全を確保するための基準値の設定に対する考え方、いわゆるレギュラトリーサイエンスとALARA(as low as reasonably achievable)の概念を必ずしも十分には理解していないことを見出した。ゆえに、このレギュラトリーサイエンスとALARA の概念に関する関係者間のメンタルモデルとその認知の差異を解明することが、今後、科学技術に立脚した安全規制にかかる広い分野においてなされるリスコミの実効性をあげる観点から有効であると考える。
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Research Products
(3 results)