2013 Fiscal Year Research-status Report
大企業の健康診断と在職死亡者に関する多施設継続調査
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25460829
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Research Institution | University of Occupational and Environmental Health, Japan |
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Principal Investigator |
川波 祥子 産業医科大学, 産業生態科学研究所, 助教 (70449940)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
堀江 正知 産業医科大学, 産業生態科学研究所, 教授 (90341528)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 死亡率 / 標準化死亡比（SMR） / 産業医 / 労働者 / 職域 / 健康診断 / 事後措置 / 循環器疾患 |
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| Research Abstract |
本研究は、これまで継続してきた研究を通じて信頼関係を構築してきた多業種の大規模事業場（約30社）とその専属産業医を対象に、労働者の在職死亡例について、個人情報を連結不可能匿名化することでその保護を徹底したうえで、性、年齢、死因及び直近の健康診断結果を取得し、人口動態統計による就労者の死亡率と統計的に比較することによって、1）法定の健康診断による循環器疾患の死亡の抑制、2）事業場が独自に追加した検査による目的疾患の死亡の抑制、3）問診や事後措置の実施による死亡の抑制について明らかにすることを目的として実施してきた。
平成25年度は、上記の産業医を対象に担当する事業所の健康管理対象者数、死亡者数、死因等を調査した。平成26年3月末時点で23事業場から回答を得た。対象労働者数は148,910人、死亡者数は118人であった。人口動態統計と比較した標準化死亡比（SMR）は、男性0.351、女性0.461、昭和60年モデル人口による年齢調整死亡率（10万人対）は、男性76.6、女性20.3であった。男性の死因は、がん49.2%、循環器疾患19.4%、自殺8.9%で、がんは肺がんが7.3％と最多で、次いで結腸癌6.5％だった。女性の死因は15人中11人ががんであり、乳がんが4人と最多であった。死亡者の定期健康診断結果の解析では、循環器疾患での死亡者には、喫煙者、高血圧、メタボリックシンドローム及びその予備軍の該当者が多い傾向を認め、在職者の死因とこれらの要因との間に関連が示唆された。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究では平成25年度に研究体制の整備を行い、産業医科大学倫理委員会での承認を経て計画どおり、対象事業場の産業医から事業場の健康管理対象者、在職者死亡の死因、健康診断結果を報告させ、死因の集計、循環器疾患等による死亡とBMI、高血圧、耐糖能、脂質値、メタボリックシンドロームとの関連を解析することができた。対象事業場の産業医に対しては調査結果をまとめたニュースレターを作成しており、本年度調査時に送付予定である。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成25年度の調査から、調査対象事業場では一般国民や一般就業者と比較して死亡率が低く、大規模事業場の産業医を中心とする健康管理が在職死亡を抑制している可能性が示唆された。しかし、法定健診項目以外に事業場が独自に追加した検査による目的疾患の死亡の抑制や、事後措置の実施による在職死亡の抑制については未だ明らかではない。平成26年度は、25年度と同様の調査を継続してデータを蓄積するとともに、各事業場で追加している検査項目や事後措置の実施の仕方についても追加の調査を実施し、在職死亡の抑制に影響している要因を明らかにしていく必要があると考えている。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
平成25年度に、在職死亡者の個人データベースを作成し統計解析を行うためのパソコン及び関連ソフトを購入する予定であったが、オペレーションシステムがWindows8に移行したことに伴い、ソフトをはじめとする関連部品がこれに対応したものとなるように配慮したことから、購入計画そのものを平成26年度に延期することとした。
上述の通り、平成26年度に、在職死亡者の個人データベースを作成し統計解析を行うためのパソコン及び関連ソフトを購入する予定である。
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Research Products
(2 results)
