2013 Fiscal Year Research-status Report
医療偏在地域における地域密着型協働的看護教育システムの構築
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25463351
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Research Institution | Josai International University |
Principal Investigator |
岩田 浩子 城西国際大学, 看護学部, 教授 (20300171)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
長井 栄子 城西国際大学, 看護学部, 准教授 (10352684)
飯田 加奈恵 城西国際大学, 看護学部, 教授 (20159552)
末永 香 城西国際大学, 看護学部, 准教授 (40341870)
坂下 貴子 城西国際大学, 看護学部, 准教授 (50341871)
和野 千枝子 城西国際大学, 看護学部, 准教授 (90461839)
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Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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Keywords | 地域密着型 / 医療偏在地 / 協働的看護教育システム / 現任教育の現状と課題 |
Research Abstract |
本年度研究目的:医療偏在地の病院と周辺地域に立地する看護系大学・学部との間の現任教育における教育支援関係の現状と課題の分析 実施計画と結果の概要:4月~7月 「現任教育」「教育・学習ニーズ」「教育体制」「大学とのユニファイ」「地域貢献」「医療偏在地域」「看護現任教育」などをキーワードとした文献研究。ヒットする文献が少なく、医療偏在地や過疎地に関しては参考文献がほとんど得られなかった。現任教育関連要因として看護職の人数、学歴、教育プログラムの整備状況、教育担当者、新卒者の採用状況などが抽出された。この結果から本研究の意義重要性を確認できた。 7月~9月 フォーカスグループインタビューの準備。研究者の所属する大学の近隣(医療過疎地域)の二次医療圏にある中小規模病院(ベッド数99以上、単科を除く)15病院の看護管理者のうち調査の説明と依頼。9月~11月 フォーカスグループインタビュー実施・分析。同意が得られた7名を対象として「看護師現任教育の現状と課題」「教育機関の協力」「看護系教育機関に期待する役割」についてグループインタビューした。質的に分析し、①看護師集団の特徴②学習ニーズと課題③教育プログラム内容と運営負担④新人不足⑤看護技術の偏重⑥研修参加の促進⑦学部のリソース期待⑧地域の病院間、大学との連携のカテゴリーが抽出された。調査票作成の重要項目が抽出で来た。 12月~3月 全国調査の準備と実施。これまでの結果を整理統合し調査項目を作成。1.病院の特性2.現任教育の実施体制3.院内現任教育の内容4.院外現任教育の内容と実施5.病院間や看護教育機関との連携の5領域の項目群を作成した。全国の二次医療圏から医療偏在地域213地域抽出。病床数100以上300以下で特殊診療科を除き1110病院を抽出。内諾が得られた235病院を対象に郵送調査実施。3月末143件返送。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成25年度の研究計画は、医療偏在地における看護師現任教育の現状と課題について全国調査を実施し、国内の現状を把握することである。具体的には調査項目作成の準備として、文献研究と近隣地域の中小規模病院看護管理者を対象としたフォーカスグループインタビューを実施・分析。結果を整理統合し調査票を作成する。全国の医療偏在地を抽出し、中小規模病院を対象として調査を実施することである。 平成25年7月末までに文献検索と分析を実施した。現任教育に関する文献はかなりあるが、医療偏在・過疎地に関する文献はなく、本研究の重要性と意義を再確認した。また、自大学のある二次医療圏は医療偏在地であることからまずこの地域の現任教育の現状と課題を明らかにするために7病院の看護管理者・教育担当者を対象にフォーカスグループインタビューを実施した。現任教育企画実施の困難さ、看護師集団の特有の課題、新人がいない現状、教育への参加の困難さなど認識を新たにすることができた。 これらの成果を調査票として作成するまでにはかなりの時間を要した。全国調査を内諾をきちんと取得して、発送し、結果として235病院に発送し、3月末で143件(60.9%)の返送率を得ることができた。返送が3月末まで長引いたことで、現在分析中である。 以上から、年度計画はほぼ達成され、その経過から多くの知見を得ることができた。
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Strategy for Future Research Activity |
平成25年度の全国調査結果の分析を実施し、地域特性や看護組織特性等からの分析を追加することが重要である。さらに知見をもとに、看護系学部と現任教育に課題がある病院看護部との連携、教育チーム形成に向けてモデル事業を企画運営することが平成26年度の研究課題である。 特に、現任教育の課題を調査の知見と照合しつつ、現状の教育システム、教育内容、教育プログラムの企画運営過程等についてアセスメントツールを試作するためには、モデル事業の実施を依頼する病院との十分なコミュニケーションと準備が必要である。 さらに、教員(研究者)と病院看護職とのチーム形成についても時間をかけて相互理解を図る必要がある。また、場合によっては複数の病院看護部門との協働も視野に入れて、新たな教育支援体制の構築ができるように計画する必要がある。 これらの活動をサポートする人材としてデータ入力等の人件費や会議費等の運用により、円滑化を図る。
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Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
平成25年度、物品費にPCとテキストマイニングソフトを購入予定としていたが、現行所有のPCにより作業が可能となったこと、フォーカスグループインタビューの分析をテキストマイニングではなく、研究グループメンバーによる内容分析としたことにより、物品費の当初予定額より大幅な減額となった。分析方法を変更したのは、本研究の主要テーマである「医療偏在」に関してデータからきちんと読み取る必要があり、研究グループメンバーでデータを分析することで地域特性の理解をより深めることができた。 一方、インタビューデータのテープ起こしや全国調査の印刷代等に関してその他経費が加算されることとなったが、最終的に25万円程度を繰り越すことになった。 平成26年度に250,000円程度の繰り越しとなった。モデル事業として周辺地域の病院との実質的な「教育支援チーム形成と減員教育のアセスメント・計画・実施」を予定している。さらに、前年度末の全国調査の整理分析およびアセスメントツールの開発を予定している。 これらの実施において、データ整理分析の補助としての人件費、さらにモデル事業を依頼する病院関係者との十分な連携と実践のための会議費、旅費の使用が見込まれる。さらに、これまでの成果の発表と関連情報収集のための旅費として使用を計画する。
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