2015 Fiscal Year Research-status Report
認知症高齢者のエイジング・イン・プレイスを果たす地域密着型事業所での看取りの実践
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25463554
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| Research Institution | Yamaguchi University |
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Principal Investigator |
永田 千鶴 山口大学, 医学(系)研究科(研究院), 教授 (50299666)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
北村 育子 日本福祉大学, 社会福祉学部, 教授 (70310034)
本郷 秀和 福岡県立大学, 人間社会学部, 教授 (90405556)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 地域密着型サービス / 看取り / フォーカスグループディスカッション / 看取り教育 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成27年度は、平成26年度に引き続いて、地域密着型サービス(以下、地域密着型)事業所職員を対象とした地域密着型での看取りに関するフォーカスグループディスカッション（以下ＦＧＤ）と、事業所職員および地域住民（民生委員・自治会員・利用者家族）合同での看取りの学習会を実施した。
ＦＧＤにより得られたデータを、Berelsonの内容分析の手法を用いて分析した結果、地域密着型での看取りの経験は、【日常の延長線】【葛藤】【力量】【体制づくり】【意義】と、今後を見通した【課題】の6つのカテゴリーで構成された。【課題】には、≪事業所の体制・方針≫≪制度上の問題≫≪困難な医療との連携・協働体制≫≪死に対する教育不足≫≪看取りへの理解不足≫が挙げられた。【課題】の解決策には、連携できる医師との関係づくりなどが挙げられ、さらに、本研究で行ったＦＧＤにより情報ネットワークが構築されることで、看取りの促進が期待された。
次に、職員と家族・住民合同の看取りの学習会（研修）後に、地域密着型での看取りに対する意見の違いや研修後の看取りへの意識の変化を明らかにするために、質問紙調査を実施した。その結果、地域密着型での看取りに対して、家族・住民は36名全員が賛成であったが、職員には反対する者もおり、≪死に対するマイナス感情≫≪看取り体制の不備≫≪力量不足≫を認めた。そして、職員および家族・住民双方に≪研修で得た有用な知識≫や≪研修で前向きに変化した看取りへの意識≫が認められ、研修の有用性が示唆された。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成27年度は、平成26年度から継続しての事業所職員を対象としたフォーカスグループディスカッションと、平成26年度の結果に基づき明らかになった課題としての「死に対する教育不足」や「看取りへの理解不足」の解消に向けて、事業所職員と住民・家族を対象とした看取り教育を計画に加え、実施することができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成28年度は、まず、平成27年度に実施した事業所職員と住民・家族を対象とした看取り教育に対するアンケート結果から明らかになった、職員の≪死に対するマイナス感情≫≪看取り体制の不備≫≪力量不足≫に関する具体的な内容の追究をする。
次に、地域密着型での看取りに対する住民の理解を深めるには、運勢推進会議の構成メンバーの認識が影響することが考えられ、量的な運勢推進会議の構成メンバーの認識調査に向けての基礎的な資料を得るために、調査を行う予定である。
平成27年度に計画して始めた「死に対する教育不足」や「看取りへの理解不足」の解消に向けての事業所職員と住民・家族を対象とした看取り教育については、平成28年度も継続する。
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| Causes of Carryover |
平成27年度は計画を修正して臨んだが、連携研究者2人が産休・育休期間となり、研究を縮小せざるをえなかった。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
熊本で地震がおこったために連携研究者は平成28年度の研究について、参加しないこととなり、研究を拡大することはできないが、最終年度であるために報告書の作成と報告書の郵送、質的データの逐語作成を業者に委託するなどのために計画的に執行する。
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