2014 Fiscal Year Research-status Report
高齢期の妻や親を介護する男性介護者に対する地域特性に基づく支援のあり方
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25463564
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| Research Institution | Ishikawa Prefectural Nursing University |
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Principal Investigator |
彦 聖美 石川県立看護大学, 看護学部, 准教授 (80531912)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
大木 秀一 石川県立看護大学, 看護学部, 教授 (00303404)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 男性介護者 / 家族介護者 / 高齢期 / 地域特性 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、高齢期の妻や親を介護する男性介護者の実態を地域別に比較分析し、男性介護者の特徴とこれに基づいた支援の方向性を明らかにすることである。都道府県のホームページで公表されているすべての地域包括支援センターと居宅介護支援事業所に所属する介護支援専門員を対象に、郵送法自記式質問紙調査を実施した。質問項目は、男性介護者の状況（①年齢、②職業の有無、③続柄、④世帯状況、⑤介護期間、⑥通院状況、⑦男性介護者のニーズとして聞いている事）、被介護者の状況（①年齢、②性別、③介護度、④障害高齢者の日常生活自立度、⑤主病名、⑥介護保険サービスの利用状況）である。
47都道府県のクラスタ分析をベースに多段抽出法により、8クラスタからそれぞれ1都道府県に対する調査を実施した。平成25年度は、北陸地方（石川県・富山県・福井県）調査、沖縄県の調査を実施した。北陸地方の調査に関する分析と報告は、第73回日本公衆衛生学会（栃木県宇都宮市）において行った。平成26年度は、岩手県、広島県、長崎県、静岡県、北海道の調査を実施し、現在、最後の東京都大田区の調査を実施中である。その他、平成26年度は支援の方略に向けた男性介護者支援の現状把握のため、国内外の男性介護者支援グループ等への情報収集を行った。
現段階で、本調査における男性介護者の割合は、北陸地方（石川県・富山県・福井県）12.3～13.0％、沖縄県10.3％、岩手県12.4％、広島県12.3％、長崎県10.5％、静岡県13.7％、北海道11.1％である。今後、各地域の人口動態、家族を取り巻く状況、介護保険の状況、社会的背景等の広範囲な情報をまとめ、家族類型、文化・社会・経済学的な要因による地域差など様々な情報を基に地域の特徴を分析し、地域別の男性介護者の特徴とこれに基づいた支援の方向性を明らかにする予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
平成２６年度は６都道府県に対する調査を実施した。これらの都道府県に対する郵送法質問紙調査は、発送数の多さ、返信がない場合の催促などの対処に時間を有した。さらに、1県辺りのデータ数が1000～1500と多く、入力に時間がかかり、年度内の予定が完了せず、分析作業が次年度へ繰り越された。
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| Strategy for Future Research Activity |
８クラスタ別の都道府県に対する郵送法質問紙調データを、対象都道府県の地域特性に着目して分析を進める。対象都道府県の関連機関の担当者に対する聞き取り調査も含めて地域診断を行い、各地域の人口動態、家族を取り巻く状況、介護保険の状況、社会的背景等の広範囲な情報をまとめ、家族類型、文化・社会・経済学的な要因による地域差など様々な情報を基に地域の特徴を分析し、地域別の男性介護者の特徴とこれに基づいた支援の方向性を明らかにする予定である。
結果は速やかに、公衆衛生関連及び在宅ケア関連の学会や学術雑誌にて公表していく予定である。
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| Causes of Carryover |
８クラスタ別の都道府県に対する郵送法質問紙調査は、発送数の多さ、返信がない場合の催促などの対処に時間を有したこと、1県辺りのデータ数が1000～1500と多く、入力に時間がかかり、年度内の予定が完了せず、次年度へ繰り越しに伴う使用額が生じた。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
８クラスタ別の都道府県に対する郵送法質問紙調査の整理・分析にかかるアルバイト雇用、書籍購入、および対象都道府県の関連機関に対する地域診断に必要な聞き取り調査等の経費と旅費、調査結果の報告書の作成、郵送にかかる費用を予定している。
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