2016 Fiscal Year Annual Research Report
Ways of supporting male caregivers who provide care for their elderly spouses and parents based on regional characteristics
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25463564
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| Research Institution | Kinjo University |
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Principal Investigator |
彦 聖美 金城大学, 看護学部, 教授 (80531912)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
大木 秀一 石川県立看護大学, 看護学部, 教授 (00303404)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 男性介護者 / 家族介護者 / 高齢期 / 地域特性 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、高齢期の妻や親を介護する男性介護者の都道府県別の実態を把握し、その特徴に基づいた支援の方向性を明らかにすることである。
選択した8都道県の調査の結果、男性介護者の割合は、北海道11.1％、岩手県12.4％、東京都11.7％、富山県12.3％、静岡県13.7％、広島県12.3％、長崎県10.5％、沖縄県10.3％と把握された。また、本研究結果から、単独で介護を担う男性介護者数は、北海道3万人以上、東京都では6万人以上、静岡県と広島県では約2万人、その他の県は約1万人、存在すると推定された。
男性介護者の属性では、北海道のみ夫介護者が多く、その他の県は息子介護者が約6割であった。世帯状況では、「夫婦のみの世帯」が1番多く、次いで「ひとり親と未婚の子世帯」、「夫婦と未婚の子の世帯」が多かった。北海道のみ「夫婦のみ世帯」が全体の約5割と多かった。全都道県で「ひとり親と未婚の子の世帯」と「夫婦と未婚の子の世帯」が全体の約4割を占めており、全国的に未婚の息子介護者が多い実態が把握された。
介護保険サービスの利用状況では、全都道県で「デイサービス」の利用が最も多く、次いで「介護用品」であった。岩手県は「住宅改修」が他県の利用に比べて少なく、沖縄県は「訪問看護」と「ショートステイ」の利用が少なかった。男性介護者のニーズとして聞いている事は、全都道県とも「各種の情報サービス」が多く、次いで「家事支援」、「知識や技術の支援」、「相談・カウンセリング」であった。富山県は「相談・カウンセリング」、沖縄県は「経済的な支援」、「制度などの政策の整備」のニーズが多かった。
各都道県の人口学的な特徴やその背景、介護サービス施設や機関の充実、介護サービスの利用のしやすさ、ニーズには特徴があると考えられた。これらのエビデンスを基に、各都道府県の実態に即した、きめ細かい男性介護者支援が必要である。
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