2013 Fiscal Year Research-status Report
元気から軽度要介護在宅高齢者の自立促進に向けたケアプログラムの導入・評価と実用化
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25463585
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Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Research Institution | Gihu University of Medical Science |
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Principal Investigator |
薬袋 淳子 岐阜医療科学大学, 保健科学部, 教授 (10445124)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
成 順月 広島文化学園大学, 看護学部, 准教授 (00555055)
島内 節 広島文化学園大学, 看護学部, 教授 (70124401)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 高齢者 / 要支援 / 要介護 / 自己責任 / データベース |
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| Research Abstract |
2013年度は、「要介護にならないための教育ツール」を開発した。開発にあたっては、過去の分析データを元に、介入効果があった取り組み内容を実践レベルに落とした。データベースのプログラミングは、コンダクト株式会社に依頼し、リアルタイムに変更できるよう共同開発している。現在、デモ版が作成され、いかに簡易・簡便に利活用できるかを、地域で試してもらっている。研究の進行は、予定通り開発から試作が進んでいるが、2013年度の各地域別の悉皆調査の結果は分析途中である。
地域包括支援センター保健師とケアマネジャーからの意見を以下にまとめると、①市町村の予算が非常に少ないため、まずはコストパフォーマンスを検討して欲しい。②ニーズ調査として、高齢者に悉皆調査を行い始め、他の業者に多額の予算を投入し行っているため、リンクできる形式がとれないか。③自身の健康は自身が守っていくという本研究のシステムから、費用対効果を明確に提出していき、広めていきたい。④健康診断会場に設置し、自身で問診に答え、診断結果と取り組み用紙をもらえる形も良いのではないか。
以上を網羅できないか検討し、2014年度は本研究で開発している教育ツールの導入を行っていく予定である。現在は、iPadミニを持ち歩き、家庭を訪問して、ボーダーにある高齢者が、支援なしで生活できるための取り組みを示している。自身が自分を見つめ直して、今までできていたことができなくなった理由を把握し、何をすれば元の自分が取り戻せるかを理解して実践する、所謂「自己責任型」のデータベースである。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
データベースの開発は、予定通り進んでいるが、現在高齢者が簡単に理解できるキャッチコピーを思案中である。
データベースのロジックは、概ね決定された。取り組むべき内容も、根拠に基づき表現できている。残すは、パッと見て理解できるインパクトのある用紙を目指す。
お達者検診などを通しての悉皆調査の分析は、市町村の回収が予定より遅れたため、分析が遅れている。本データベースの試作導入に並行して行っていく予定である。
データベース入力後のデータをどこで管理するかが、課題となっている。暗号化して会社にデータを預けるとなると、別途予算が必要になるため、研究班で検討中である。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究は、元気高齢者から要介護1までの在宅高齢者に、「生活機能」「運動機能」「尿失禁」「栄養状態」「口腔状態」「閉じこもり」「認知機能」「うつ傾向」にカテゴライズされた項目を自身で評価していただく。その結果が、チャートで表現され、自身の弱い部分が明確に提示される。次に、弱い部分を強化する、つまりは、今までできていたことを取り戻すための方法を提案する教育ツールである。このツールを使うことが、どの程度高齢者の自立維持に繋がり、医療費の削減になるのか、統計的にデータを把握していく。
高齢者が自身で取り組める内容については、できることから始めていただき、前向きに調査して、評価しながら、最終年まで更新を重ねる予定である。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
各協力地域に訪問して、悉皆調査データの入手と本データベースである教育ツールの説明が、遅れたため、次年度に行うことになった。それに伴い、データの整理と入力にかかる人件費も、次年度に必要となる。また、各地域を訪問する旅費についても、次年度に必要となる。
当初予定していたデータベースのデザインを、関係者の意見を反映させてものに変更するために、次年度もデータベース開発に費用を要する。各市町村の予算が決定するまでは、電子機器のリースを行う必要があり、できる範囲でリースし介入するために費用を要する。
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