2014 Fiscal Year Research-status Report
被災地難病患者のための統合医療生活支援システムの構築に関する研究
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25463610
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| Research Institution | Tohoku University |
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Principal Investigator |
高橋 香子 東北大学, 医学(系)研究科(研究院), 准教授 (80295386)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
栗本 鮎美 東北大学, 医学(系)研究科(研究院), 助教 (00400276)
末永 カツ子 東北大学, 医学(系)研究科(研究院), 教授 (70444015)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 被災地 / 難病患者 / 統合医療 / 生活支援 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、被災地の難病患者を対象として統合医療の立場から地域生活支援のプログラムを作成し、在宅難病患者のQOLを高めるための地域ケアシステムについて検討すること、難病患者、家族、保健医療福祉等の支援者からなる協働のプロセスについて検討することを目的としている。昨年度は、在宅難病患者支援および関連施策の現状と課題等について情報収集、文献調査･検討を実施し、在宅難病患者･家族の個別ニーズに対応した支援を総合的に提供するシステムの構築、難病患者の社会参加、支援者間の情報共有、連携が重要な課題であると整理された。これをふまえ、平成26年度は、在宅難病患者の地域生活支援システムの検討のため、在宅難病患者支援に関連する情報収集、文献調査･検討を継続するとともに、昨年度実施できなかった海外における先進事例の調査･検討を行った。また、保健医療福祉専門職および行政の支援者が参加する研究会を実施し、支援のための協働の基盤形成に着手したほか、在宅難病患者支援の地域ケアシステムのあるべき姿について検討を重ねた。次年度も継続実施し、被災地における在宅難病患者のための地域生活支援システムやプログラムの検討、支援者間の協働の促進を進める予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
本研究では、被災地の難病患者を対象として統合医療の立場から地域生活支援のプログラムを作成し、在宅難病患者のQOLを高めるための地域ケアシステムについて検討すること、難病患者、家族、保健医療福祉等の支援者からなる協働のプロセスについて検討することを目的としている。昨年度は、在宅難病患者支援および関連施策の現状と課題等について情報収集、文献調査･検討を実施し、平成26年度は、在宅難病患者の地域生活支援システムの検討のため、在宅難病患者支援に関連する情報収集、文献調査･検討を継続するとともに、昨年度実施できなかった海外における先進事例の調査･検討を行った。難病患者等在宅の障害者支援、統合医療による地域生活支援の先進事例としてフィンランド国を訪問し、在宅難病患者等を対象とした私設の複合サービス施設、統合医療を用いたケアハウスを視察したほか、自治体の健康福祉部門のサービス担当者やフィンランド国立健康福祉研究所の研究者らとミーティングを行い、公的機関の立場から在宅難病患者等障害者の支援の現状と課題について情報収集を行った。また、保健医療福祉専門職および行政の支援者が参加する研究会を実施し、支援のための協働の基盤形成に着手したほか、在宅難病患者支援の地域ケアシステムのあるべき姿について検討を重ねた。当初の計画では、初年度に実施予定であった海外における先進事例の調査･検討が平成26年度に実施となったこと、新たな難病対策の展開などから行政関係者の参画が十分得られなかったことから、平成26年度実施予定であった被災地における在宅難病患者の地域生活遂行上の課題の焦点化、地域生活支援プログラムの明確化のための作業が不十分であった。この部分については次年度に実施予定である。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成26年度は前年度に未実施であった海外の先進事例の調査検討、保健医療福祉専門職および行政の支援者が参加する研究会の実施により支援のための協働の基盤形成に着手することができた。次年度以降は、研究会の継続実施により、支援者間での先進事例・先行研究成果に関する情報共有、被災地の在宅難病患者の地域生活遂行上の課題の明確化を図り、協働の基盤形成を促進し、在宅難病患者の地域生活支援プログラムの実施･評価につなげる予定である。
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| Causes of Carryover |
平成26年度は、在宅難病患者の地域生活支援について検討するため、国内外の講師を招聘し、保健医療福祉および行政関係者の参画による研究会を実施する予定であったが、被災地である地元自治体の保健医療福祉および行政関係者間での先進事例の情報共有、課題の検討に時間を費やしたため、講師招聘にかかる謝金、旅費の支出を見送ったため。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
次年度以降は、地元自治体の保健医療福祉および行政関係者間での協働の基盤となる研究会を継続実施し、在宅難病患者の地域生活支援のためのケアシステムの構築、プログラムの検討を実施する予定である。平成26年度に未実施であった国内外の講師招聘による課題検討の実施により生じる講師謝金や旅費、研究会議に関する費用、資料作成・保管のための物品費、資料整理のための人件費、文献調査･情報収集のための旅費として使用予定である。
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