アクションリサーチによる「妊産婦の再喫煙予防プログラム」の検証

2013 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 25463611
• Research Category: Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
• Research Institution: Yamagata University
• Principal Investigator: 小林 淳子 山形大学, 医学部, 教授 (30250806)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 森鍵 祐子 山形大学, 医学部, 助教 (20431596) ; 大竹 まり子 山形大学, 医学部, 助教 (40333984) ; 鈴木 育子 山形大学, 医学部, 准教授 (20261703) ; 細谷 たき子 山形大学, 医学部, 教授 (80313740)
• Project Period (FY): 2013-04-01 – 2016-03-31
• Keywords: 再喫煙予防 / 禁煙支援 / 妊産婦

Research Abstract

1.再喫煙の実態：介入群はY県M保健所管内で了解を得た2市2町の母子健康手帳交付に来所し、妊娠前または妊娠を契機に禁煙した妊婦77名(回収率55.0％)。対照群は、同市町の4ヶ月児健診に来所した母親94名(回収率64.4％）。介入群の喫煙歴は、妊娠が分かる前から禁煙23名(29.9％)、妊娠がわかって禁煙54名(70.1％)。禁煙の意欲は、続けようと思う73名(94.8％)、思わない1名(1.3％)、分からない1名(1.3％)。禁煙の自己効力感は、続けることができる70名(90.9％)、できない1名(1.3％)、分からない4名(5.2％)、ａ意欲有＆自効感有69名(89.6％)、ｂ意欲有＆自効感無4名(5.2％)、ｃ意欲無＆自効感有1名(1.3％)、ｄ意欲無＆自効感無1名(1.3％)となった。ａ以外に該当した妊婦は要支援者として抽出できる。出産後の再喫煙は26年度に確認する。対照群の母子手帳交付時の喫煙状況は、喫煙有1名(1.1％)、妊娠前･判明時禁煙29名(30.9％)、喫煙経験無64名(67.0％)。現在の喫煙状況は、喫煙有4名(4.3％)、喫煙無90名(95.7％)であり、母子手帳交付時喫煙有→現在有1名(100％)、交付時喫煙無→現在有2名(3.1％)、交付時禁煙→現在有1名(3.4％)であった。
2.再喫煙予防支援・禁煙支援の自己効力感：対象者は1.と同市町の母子保健担当保健師・看護師15名。母子健康手帳交付時の再喫煙予防を目的とするアセスメントシートと支援マニュアルを用いた支援前後の自己効力感を比較した結果、再喫煙予防では支援前45.0　(±16.9)、支援後51.8(±21.5)、禁煙支援：支援前45.9(±15.2)、支援後50.0(±23.5)となった。いずれも有意差には至らなかったが相対的には自己効力感得点が高まり、支援することによる効果が示唆された。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

本研究計画は、①プログラムによる支援を受けた妊婦と通常の支援による妊婦の再喫煙率の比較と、②プログラムによる支援を実施した保健師・看護師の支援の自己効力感の比較の2点を柱としている。平成25年度は、予定した１市の協力依頼が困難になったが、2市2町の協力得手、①については介入群の介入時並びに対照群のデータ収集、②は支援した保健師・看護師のデータ収集が終了し、研究計画に即した進捗状況であることから、概ね順調に進展していると判断した。

Strategy for Future Research Activity

平成26年度は、昨年度に本プログラムによる支援を受けた妊婦の出産後の再喫煙の実態を把握し、通常の支援による妊婦の再喫煙率とを比較する計画である。昨年度、研究協力を依頼する予定だった1市の事情から協力依頼が困難となったこともあり、介入群・対照群ともに該当する妊婦数が予想を下回った。統計的な比較が困難となる可能性が高いため、25年度に本研究の協力依頼が困難となった1市も含めて、対象となる市町を拡大する対応策を検討したい。また、Y県M保健所との連携により、管内市町において母子健康手帳交付から出産後の新生児期、乳幼児健診時まで、妊産婦の喫煙状況を個別にフォローして実態を把握するシステムの構築を計画している。

Expenditure Plans for the Next FY Research Funding

協力依頼予定であった１市が、急遽市の母子保健上の重要課題が発生し協力依頼が困難となり、これに係る経費が次年度使用額となった。また、当該市のデータが収集できなかったために対象数の確保に時間を要し、学会発表等についても次年度に繰り越した。
25年度に協力依頼ができなかった1市も含め、対象となる市町を拡大してデータを収集する。昨年度本プログラムによる支援を受けた妊婦については、出産後の再喫煙の実態を把握する。データ収集に係る旅費、通信費、消耗品費、人権費等に当てる。また、Y県M保健所管内市町において母子健康手帳交付から出産後の新生児期、乳幼児健診時まで、妊産婦の喫煙状況を個別にフォローして実態を把握するシステムの構築を進める際の旅費、会議費、消耗品費、人件費等に当てる。