2014 Fiscal Year Research-status Report
アクションリサーチによる「妊産婦の再喫煙予防プログラム」の検証
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25463611
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| Research Institution | Yamagata University |
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Principal Investigator |
小林 淳子 山形大学, 医学部, 教授 (30250806)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
森鍵 祐子 山形大学, 医学部, 助教 (20431596)
大竹 まり子 山形大学, 医学部, 准教授 (40333984)
鈴木 育子 山形大学, 医学部, 准教授 (20261703) [Withdrawn]
進藤 真由美 山形大学, 医学部, 助教 (30638523)
細谷 たき子 山形大学, 医学部, 教授 (80313740)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 再喫煙予防 / 禁煙支援 / 受動喫煙予防 / 妊産婦 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
1.再喫煙の実態
Ｙ県Ｍ保健所管内で協力を得た1市2町において、母子手帳交付時に協力を得た介入群17名(妊娠判明時禁煙）を対象に、出産後4か月健診時、1歳6か月健診時の喫煙状況を追跡調査した。17名中4か月児健診時の脱落は3名、1歳6か月児健診時の脱落は3名であった。4か月児健診時の禁煙継続は14名中13名で再喫煙2名(14.3％)、1歳6か月児健診時の禁煙継続は14名中9名、再喫煙5名(35.7％)で4か月児健診時の再喫煙2名は1歳6か月児健診時も喫煙していた。昨年度調査した対照群の4か月児健診時の再喫煙率は3.1％であり、母数が少ないため単純な比較は出来ないが、介入の効果は認められない結果であった。介入群の母子手帳交付時の禁煙継続の意欲・自己効力感（各100％）は、4か月児健診時では禁煙継続13名全員が意欲100％、自己効力感は12名が100％であったのに対し、再喫煙2名は意欲90％と25％、自己効力感89％と27％であった。妊娠を契機に禁煙した妊婦の禁煙継続の意欲と自己効力感が100％に満たない妊婦はハイリスクの可能性が示唆された。
2.Ｙ県Ｍ保健所管内市町の妊産婦の再喫煙予防対策の変化
本研究はＹ県Ｍ保健所の喫煙対策事業と共同で実施し、管内市町の母子ならびに成人保健担当者等を対象に開催した禁煙支援スキルアップ研修会と並行して進めた。管内市町では、母子健康手帳交付時に妊婦の喫煙状況を把握はしているが、出産後まで継続した喫煙状況の把握はされてなかった。母子健康手帳交付から3歳児健診まで喫煙状況を把握してる市町数は、管内14市町中平成23年度までは0、平成24年度は1だったが、平成25年度は9に、平成26年度は12まで増加した。4市町は喫煙状況のデータシートの作成を開始した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成26年度は、平成25年度に介入した妊婦の出産後の喫煙状況を把握することが研究計画の柱であり、計画通りにデータ収集ができた。また、Ｙ県Ｍ保健所との共同により、母子手帳交付から乳幼児健診まで妊産婦の喫煙状況を継続してフォローする市町が増加した。以上の結果から、概ね順調に進展していると判断した。
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| Strategy for Future Research Activity |
今回試行した「妊産婦の再喫煙予防プログラム」では期待した効果が確認できなかったため、平成27年度は、使用した担当者への質問紙あるいはインタビュー調査によりプログラムを評価して再構築し、再度試行する。また、Ｙ県Ｍ保健所の喫煙対策事業との共同体制を継続し、管内市町の取り組み推進をはかる。
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| Causes of Carryover |
本研究に協力を得た市町の中で、1市が介入群のフォローアップが困難となったため、対象数が縮小した。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
平成27年度は本プログラムの再構成と再試行を予定しており、翌年度分として請求した助成金と合わせた予算をデータ収集に係る旅費、通信費、消耗品費、人件費等に充てる。また、Ｙ県Ｍ保健所の喫煙対策事業との共同で、管内市町における妊産婦の喫煙・再喫煙予防のシステム構築推進に係る会議費、旅費、人件費等に充てる。
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