2016 Fiscal Year Research-status Report
住民組織育成のための効果的な研修プログラムの開発-地縁型組織に着目して-
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25463630
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| Research Institution | Kiryu University |
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Principal Investigator |
檀原 三七子 桐生大学, 医療保健学部, 教授 (30432743)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
守田 孝恵 山口大学, 医学(系)研究科(研究院), 教授 (00321860)
迫山 博美 山口大学, 医学(系)研究科(研究院), 助教 (40611059) [Withdrawn]
山崎 秀夫 常葉大学, 健康プロデュース学部, 教授 (50137022)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 住民組織 / 住民組織育成 / 住民組織活動支援 / 地縁型 / 研修プログラム / 保健師 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、住民組織育成のための効果的な研修プログラムを開発することが目的である。平成28年度は、前年度の課題であった自治会や町内会等による保健推進員等の選出方法および人数などの考え方について保健師を対象に面接調査を実施した。地縁型の場合、自治会長や区長などに対して、保健師から保健推進員の役割が明記された文書や口頭による説明を通して依頼している市町村と、役員選出のみを依頼している市町村があった。同一市町村であっても、地理的範囲や選出人数などは自治会や地区に依拠していた。活動が広範囲におよび車などの移動手段がない保健推進員の場合には、活動のしにくさが認められた。さらに住民の保健推進員の活動の理解度や認知度には格差が認められた。この保健推進員の活動に対する住民の理解度や認知度に関しては、保健推進員のやりがいが活動意欲に影響することが推察された。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
地縁型の住民組織の場合、自治会や区内から役員として推薦および順番による選出が多い。そのため地理的な範囲および世帯数などから保健推進員の選出人数を決定しているのか現状を把握する必要があり、基礎資料として面接調査を実施した。そのため予定していたプログラム着手まではいかず遅れが生じた。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成26-27年度に実施した研修プログラム試案の結果の統合と、平成28年度の面接調査からの結果を統合し、健康づくりに関する住民組織を育成および支援している市町村保健師を対象に研修プログラムを開発する予定である。
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| Causes of Carryover |
前年度の課題を解決するための調査を追加したため計画通り実施できなかった。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
平成28年度の未使用額と平成29年度の使用額を合わせて執行する予定である。
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