2013 Fiscal Year Research-status Report
Project/Area Number |
25500013
|
Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
|
Research Institution | Akashi National College of Technology |
Principal Investigator |
森 芳周 明石工業高等専門学校, その他部局等, 准教授 (70367928)
|
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
加藤 太喜子 岐阜医療科学大学, 保健科学部, 講師 (10434523)
|
Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
|
Keywords | 埋葬法 / 死胎 / ドイツ:オーストリア |
Research Abstract |
平成25年度は、ドイツ、オーストリア、アイルランド等の諸外国における死亡胎児の処分に関する規制及び倫理的議論の調査を行った。死亡胎児の処分については、おもに埋葬法で定められている。また、戸籍法関連の規則等において、死亡胎児の登録・届出の際に死亡胎児の命名が可能な場合もあることが調査過程で判明した。そのため、戸籍法等の調査も行った。 研究対象とした国のうち、少なくともドイツ、アイルランドでは、一定の基準(妊娠24週、体重500g等)をこえる死亡胎児については命名が認められている。具体的には、死産の届出おいて胎児の名を記入する欄が設けられている。また、ドイツでは、2013年に戸籍法施行命令が改正され、体重500g未満の死亡胎児であっても命名が可能になった(ただし、500g以上/未満では法的位置づけが大きく異なる。 また、埋葬に関しては、ドイツ、オーストリアでは各州の埋葬法に死亡胎児の埋葬について定めがある。ただし、各州の埋葬法の規定は統一されてはいない。ドイツでは、一定の基準(体重500g/体重1000g/妊娠6月等、州によって異なる)をこえる場合は埋葬義務が課され、こえない場合は埋葬権(親の希望により埋葬することができる)を認める州が多い。しかし、Bayernでは制限なしにすべての死亡胎児について埋葬義務を課している。現在はこれらの研究のとりまとめを進めつつ、調査対象とする国を広げて行っている。
|
Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究には次の3つの段階がある。(1)諸外国における死亡胎児の処分に関する規制の調査、(2)日本における死亡胎児の処分の実態・歴史的背景の調査、(3)死産後の夫婦等のケアに関する研究や胎児組織の研究利用等の動向の調査。このうち、平成25年度は(1)をほぼ終了させ、(3)も並行して行っている。
|
Strategy for Future Research Activity |
今後は、諸外国における死亡胎児の処分に関する規制の調査結果を取りまとめにかかる。また、平成25年度に行ったドイツの死亡胎児の処分に関する調査によって、死産後の夫婦等のケア(ペリネイタルロスケア)の研究の重要性が判明したために、ペリネイタルロスケアに関する研究動向の調査を進める(ドイツで、死亡胎児の命名が認められるようになったのは、死産を経験した親のグループによる運動があったからである)。具体的にはペリネイタルロスケアの研究者との意見交換、研究会の開催等を考えている。
|
Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
平成25年度にドイツ、オーストリアでの死亡胎児の埋葬方法に関する現地調査を予定していたが、死亡胎児の埋葬以外に、死亡胎児への命名やペリネイタルロスケアなど研究すべき新たな内容が発生した。そのため、新たに行うべき研究を進めそこで課題を洗い出すことにした。そして、現地調査を平成26年度以降に行い、それによって死亡胎児の埋葬、命名、ペリネイタルロスケアなど、より包括的かつ効率的な調査ができると考えた。 平成26年度には研究会を開催し、死亡胎児への命名やペリネイタルロスケアの動向と研究上の課題をまとめることにする。また、フランスの死亡胎児の処分に関する研究を行っている研究者から新たに協力を受けることになった。これらの研究会の開催及び情報交換によって平成26年度は次年度使用額が0か大幅に減ることが予想される。またドイツ等の現地調査を平成26年度又は平成27年度に計画している。
|
Research Products
(1 results)